２００７年の総務省人口移動報告によると、転入超過の県は、7都県（前年9都県）となり、その減少傾向が続いています。

ただし、東京都、神奈川県、千葉県では前年に比べて大きく増加していて、埼玉県と合わせて首都圏での転入超過人口の増加が顕著です。

東京圏としては、15万5000人の転入超過となり、バブル時以来の高い数字です。

昨年転入超過だった、福岡県と兵庫県は、大都市への集中傾向の中にあって、転出超過となりました。大阪府も転出超過ではありますが、前年より転出超過ペースは鈍化（－6353⇒－4952）傾向です。

首都圏及び関西圏の主要都府県の転入超過人口の推移をグラフで示してみます。

東京都では、転入超過人数は1996年を境に、それまでのマイナスの時代からプラスの時代が続いていて、近年その数を増大させています。首都圏の他の三県でも、ここ２，３年は、転入超過数が増大傾向にあり、圏域としては首都圏が人口受入圏として機能しています。

東京圏への転入超過数は、北海道（１万4539人）､大阪府（１万3669人）､福岡県（9600人）がベスト３で、宮城県､兵庫県と続き、地方中核都市圏から東京圏へ人口移動している様子が伺われます。首都圏の中においては、神奈川､埼玉､千葉の３県共、東京都への転入超過となっていて、東京都の一人勝ちの様相を呈しています。 一方、関西圏では、大阪府･京都府･兵庫県共に、わずかに転出超過となっていて、大阪圏としても1974年以降一貫して転出超過が続いています。その中にあって、滋賀県が唯一転入超過を維持していて、大阪へのベッドタウンとしての利便性が継続して認識されているようです。三重県も転入超過傾向が続いており、名古屋効果やシャープ効果？の影響が出ているものと思われます。また、大都市における転出入の状況をみると、全国18大都市の内、14都市が転入超過であり、大都市への集中が裏付けられます。東京特別区以外では、川崎市（１万8166人）、横浜市（１万936人）が特に超過人数が大きい都市として注目されます。