【回答】

1次相続に係るBの相続税申告については、更正の請求をすることができます。一方、2次相続に係るCの相続税申告については、更正の請求をすることができないと考えます。

相続税の申告書を提出した者は、遺留分侵害額請求に基づき支払うべき金銭の額が確定したことにより、その申告に係る課税価格及び相続税額が過大となったときは、その確定したことを知った日の翌日から4か月以内に、更正の請求をすることができます。

(1)1次相続に係るBの相続税申告
上記1の規定のとおり、B（実際に手続をするのはその相続人）は、更正の請求をすることができます。

なお、1次相続に係る相続税申告についてBが更正の請求をする場合、Zが期限後申告をしなければ、Zは決定処分を受けることになります。ただし、更正の請求及び期限後申告をしたとしても、しなかった場合と比べて相続税の総額は変わらないため、実務的にはこれらの申告等を行なわず、当事者のB・Z間で修正税額の精算のみを行うこともあります。

(2)2次相続に係るCの相続税申告
上記1のアンダーラインの箇所は、次の波線のような言葉を補って解釈するものと考えます。

「その者（遺留分侵害額請求をされた相続に係る申告書を提出した者）が遺留分侵害額請求に基づき支払うべき金銭の額が確定したことにより、その遺留分侵害額請求をされた相続の申告に係る課税価格及び相続税額が過大となったときは、」

すなわち、上記1の規定は、遺留分侵害額請求をされた相続に係る申告（本問の場合、1次相続に係る申告）に関しての更正の請求について定められたものであり、遺留分侵害額請求とは直接関係のない申告（本問の場合、2次相続に係る申告）についても更正の請求を認めるという規定ではないと解されます。また、本問の場合、国税通則法の更正の請求事由にも該当しません。したがって、Cは、2次相続に係る相続税について更正の請求をすることはできないと考えます。

上述のとおり、相続税法における更正の請求の規定は本問の場合の2次相続については適用されず、その結果、Cは1次相続においてBが相続しないこととなった財産200についても2次相続で相続税を負担しなければならないことになると考えます。