土地に係る譲渡所得の金額上控除する取得費は、土地の取得に要した金額及び改良費の合計額とされます（所得税法（所法）38条1項）。土地の取得に要した金額とは、土地を取得したときの買入代金や、その土地を取得するために直接要した費用を加えた金額をいい、例えば次のようなものが該当します。

土地の取得に際して、埋立て、土盛り、地ならし、切土又は防壁工事等、その土地の改造又は改良のために要した費用は、原則として土地の改良費に該当し、その取得費に算入されます。ただし、土地についてした防壁、石垣積み等であっても、その規模、構造等からみて土地と区分して構築物とすることが適当と認められるものの費用の額は、構築物の取得費とすることができます（所基通38-10）。

個人が相続又は遺贈（以下「相続等」という。）により取得し、相続税の課税対象となった土地その他の財産を相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合には、確定申告を要件に、譲渡所得の金額の計算上、その譲渡者に係る相続税のうち一定額（以下「取得費加算額」という。）が、譲渡した土地の取得費に加算されます（租税特別措置法（措法）39条）。相続等により取得した土地を譲渡した場合の取得費加算額は、その土地を相続等により取得した時期に応じ、次の(1)又は(2)の算式により計算します（措法施行令25条の16）。

(1)の場合は、相続により取得したすべての土地（譲渡しない土地も含む。）に対応する相続税相当額を取得費に加算することができます。これが(2)の場合は、譲渡した土地に対応する相続税相当額についてのみしか取得費に加算することができません。したがって、(2)の場合の方が取得費に加算される金額が少なくなり、取得費が少なくなります。

昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた土地を譲渡した場合における、長期譲渡所得の金額の計算上収入金額から控除する取得費は、上記1の金額よりもその譲渡に係る収入金額の5％相当額の方が多い場合には、その譲渡に係る収入金額の5％相当額をもって、土地の取得費とすることができます(措法31条の4)。

なお、昭和28年1月1日以後に取得した土地についても、取得時期が古いため取得費がわからない場合や、実際の取得費が収入金額の5％相当額を下回る場合については、その取得費を譲渡に係る収入金額の5％相当額とすることができます（租税特別措置法通達31の4-1）。