政府の平成28年度税制改正大綱（以下、大綱といいます。）によると、不動産の取得を促進する特例について改正が行われます。たとえば不動産取得税の以下の特例について適用期限が2年延長され、平成30年3月31日までとされます。

• ・住宅の新築から宅建業者等が取得したものとみなす経過期間を6月から1年に延長する特例（地方税法附則10条の2第1項）
• ・住宅用土地の減額措置の特例（特例適用住宅の2年以内に新築が困難な場合の最大4年間への延長を認める特例、地方税法附則10条の2第2項）
• ・新築認定長期優良住宅の課税標準の特例（1,300万円控除、地方税法附則11条第10項）

一方、登録免許税については、以下の特例について適用期間が2年延長され、平成30年3月31日までとされます。

• ・特定認定長期優良住宅の所有権保存登記等に対する登録免許税の軽減措置（租税特別措置法74条）
• ・認定低炭素住宅の所有権保存登記等に対する登録免許税の軽減措置（租税特別措置法74条の2）
• ・特定増改築住宅家屋の所有権移転登記に対する登録免許税の軽減措置（租税特別措置法74条の3）

固定資産税については、次の特例の適用期限が平成30年3月31日まで延長されます。

• ・新築住宅家屋の減額措置（地方税法附則15条の6）
• ・新築認定長期優良住宅家屋の減額措置（地方税法附則15条の7）
• ・耐震改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置（地方税法附則15条の9第1項）
• ・バリアフリー改修・省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置（地方税法附則15条の9第4項、5項、9項、10項）

なお、バリアフリー改修・省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置については、改修後の住宅の床面積につき50㎡以上の要件が追加されるほか、工事費要件については、国や地方公共団体からの補助金等がある場合にはそれを除いた金額で50万円超とされます。

三世代同居を後押しする優遇税制が平成28年4月1日からスタートします（大綱）。同税制は、表の2つの制度内容を拡充する形で創設されます。具体的な優遇内容と主な要件は表の通りです。