2010年の主な実績

2010年12月
  • 当社がアクイジションのアドバイザリー業務を実施した不動産会社が保有する、新潟・東北・九州地方に存する投資用不動産を、各エリアの不動産会社に売却。
  • 弁護士との協働により、当社が事業再生計画の策定・実行に関わっていた一般事業法人が保有する複数の倉庫・研修所を、それぞれ一般事業法人・不動産会社に売却。
2010年11月
  • 他不動産会社との協働により、東京都内の1棟ビル(昭和50年代築のオフィスビル)を、1棟マンションの開発用地としてデベロッパーに売却。
  • 一般事業法人が保有する兵庫県内の土地を、一戸建て住宅の分譲を目的とした地元不動産会社に売却。
  • 既取引先の金融機関が保有する沖縄県内の1棟オフィスビルを、大手不動産会社との協働により地元一般事業法人に売却。
2010年10月
  • 既取引先の不動産ファンドが保有する大阪府内の1棟オフィスビルを、当社内のネットワークを通じ、不動産投資を目的とした一般事業法人に売却。
  • 金融機関との協働により、一般法人が保有する東京都内の1棟マンションを、当社投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」を通じて個人投資家に売却。
  • サービサーとの協働により、個人が保有する茨城県内の1棟マンションを地元不動産会社に売却。
2010年9月
  • 事業撤退・現金化を目的とし、関西在住の複数の個人が所有する都内のビジネスホテルを、近隣でホテル運営を手掛ける不動産会社へ売却。
  • ファンドが所有する都内に存する高級賃貸マンションを、区分所有形態に仕上げ個人へ売却。
2010年8月
  • 現金化を目的とし、大阪の不動産会社が所有する福岡県内の投資用ビルを熊本の一般法人へ売却。
  • ファンドが所有する都内のオフィスビルを、自社ビルニーズを持つ一般法人に売却。
  • オフバランスを目的とし、関西に本拠を置く一般法人が所有する茨城県内の寮・社宅を地元不動産会社へ売却。
2010年7月
  • ファンドが所有する中部地方のマンションを、同地方で企業を経営する個人の資産管理会社へ売却。
  • ファンドが所有する石川県内の大型商業施設を、北海道に本拠を置く小売事業を営む事業法人へ売却。
  • 東北地方の一般法人から投資用不動産の購入ニーズを受託。仙台市内の1棟マンションを 紹介し、成約に至る。
  • ファンドが所有する大阪府内の1棟マンションを、当社大阪支店を通じ、投資用として個人のお客様へ売却。
2010年6月
  • 都内のファンドが所有する 青森県内に存する1棟マンションを、地元不動産会社とのネットワークを通じ 、おもに不動産賃貸の仲介業を営む企業に投資用として売却。
  • 関西の一般法人が所有する中国地方の工場を、不良債権処理により地元の学校法人へ売却。
  • 都内の外資系ファンドが所有する大阪市内 の商業ビルを、滋賀県内 の富裕層顧客へ売却。
  • 関西のファンドが所有する北関東の工場と倉庫を、埼玉の建売業者に売却。
2009年5月
  • 公益法人が所有する都内のスポーツ施設を、入札により学校法人へ売却。
  • ファンドが所有する札幌市内 の一棟マンションを、社内ネットワーク を活用し、道内の個人へ投資用として売却。
2010年4月
  • 都内のファンドが所有する宮城県内にある倉庫を、地元金融機関の紹介により同県内の一般法人へ売却。
  • 当社セミナーに参加された一般法人が所有する社宅と寮(自社用)を現金化する為、首都圏の不動産会社へ建売用地として売却。
  • 不良債権処理のため、関西の不動産会社が所有する神戸市内の商業ビルを、地元の一般法人へ事業用として売却。
2010年3月
  • 南関東にある区画整理中の個人所有の土地を、小売業を営む事業法人へ売却。
  • ファンドの資産組替えにより、九州に所有する共同住宅を当社投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」を通じ一般法人へ売却。
  • 都内の一般法人が関西に所有する住居付診療所を、不良債権処理のため地元の不動産会社に売却。
2010年2月
  • 東海地方の百貨店が関西に所有する駅前商業モールについて、売却に伴う書類作成・手続業務等を受託し、関西に地盤を持つ事業法人への売却活動をサポート。
  • 不良債権処理を目的とし、一般法人の所有していた倉庫・事務所を、不動産会社へ売却。
  • ファンドのポートフォリオの変更に伴い、首都圏・東北・九州各地に所有する物件を不動産会社・一般法人へ売却。
  • 公的機関が九州に所有する戸建住宅を地元不動産会社へ売却。
2010年1月
  • 事業再生中のデベロッパーが都内に所有する建設中の案件を、建設・リフォームを得意とする大阪の不動産会社へ売却。
  • オフバランスを目的とし、一般法人が首都圏に所有・使用していた1棟マンションを、投資用物件として都内の不動産会社へ売却。
  • オフバランスを目的とし、北関東の一般法人が自社で運営する店舗(借地権付建物)を底地権者である地主へ売却。
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