2009年の主な実績

2009年12月
  • 金融機関より、不良債権処理の為、栃木県内にある不動産の調査報告書の作成を受託。
  • 個人より、遺産分割と相続税納付の参考として、千葉県内に所有する不動産の鑑定評価を受託。
  • 一般法人より、親会社への資産移し替えに伴い、北海道内の不動産の鑑定評価を受託。
  • ファンドが所有する北海道内の1棟ビルを、道内の一般法人に事業用として売却。
2009年11月
  • 一般法人からの依頼で、決算・税制対策の為、都内にある1棟ビルの不動産鑑定評価書を作成。
  • 一般法人からの依頼で、サービサーの所有する案件を購入する為、北陸にある不動産の調査報告書を作成。
  • 民事再生計画に基づき、東京都内にある土地・マンション計5物件を、一般企業には投資用として、また不動産業者へは販売用として売却。
2009年10月
  • 不良債権処理を目的とし、東京都内の一棟オフィスビルを、投資用不動産として一般法人に売却。
  • 一般法人の信託財産に関する調査業務を受託。
  • ファンドが所有する福岡県内の一棟マンションを、投資用不動産として一般法人へ売却。
2009年9月
  • ファンドが所有する北海道の一棟オフィスビルを、道内の不動産会社に売却。
  • 公益法人が所有する愛知県内の宿泊施設を、三重県内の社会福祉法人に売却。
2009年8月
  • 公益法人が所有する秋田県内にある宿泊施設を、不動産会社の紹介により関東在住の個人へ売却。
  • 税務対策の為、既取引企業が所有する倉庫を地元の一般法人へ売却。
  • 福岡県内にある一棟オフィスビルを、一般法人へ売却。
2009年7月
  • ファンドが所有する大阪の一棟マンションを、地元不動産会社の紹介により、一般法人へ売却。
  • ファンドが所有する青森県内のホテルを、ホテル業・ホテルの買収再生業を営む事業法人に売却。
  • 公益法人が所有する石川県内の教習所・体育館を、一般法人に売却。
2009年6月
  • ファンドが所有する東京都内の一棟マンションを、相続対策を目的とした個人のお客様に売却。
  • 小売業を営む一般法人が所有する大阪市内の駐車場を、金融機関に売却。
2009年5月
  • ファンドが所有する熊本県内のホテルを、福岡の一般法人に売却。
  • 個人が所有する鳥取県内の土地を、当グループ大阪支店を通じ、地元不動産会社に売却。
  • 北陸在住の個人が所有する東京都内の区分マンションを、当グループ投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」を通じ、個人に売却。
  • 不良債権処理のため、滋賀県のオフィスビルを投資用不動産として一般法人に売却。
  • ファンドが所有する札幌市内のアパートを、東京都内の不動産会社に売却。
2009年4月
  • 既取引先ファンドが所有する投資用マンションを、当グループ投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」を通じ個人に売却。
  • 独立行政法人が愛媛と大阪に所有する資産を、それぞれ不動産会社と地方自治体に売却。
  • 大手証券会社との協働により、不動産会社が所有する東北地方の大規模な土地を、事業法人に売却。
2009年3月
  • 事業再生に係る所有資産処分の一環として、東京都渋谷区や中央区、大阪市の繁華街にある土地を事業法人に売却。
  • 継続的に不動産の有効活用をサポートしてきた事業法人が所有する社員寮を、不動産会社に売却。
2009年2月
  • 島根県に独立行政法人が所有するカルチャーセンターを入札により県内の公益法人に売却
  • 当グループインターネットサイトを通じて問合せいただいた個人のお客様へ台東区の区分収益マンションを紹介し、ご購入いただく
  • 不動産会社が川崎市内に所有する一棟寮を一般法人に売却
  • 不動産会社が川崎市内に所有する一棟寮を当グループインターネットサイトを通じて問合せをいただいた個人に紹介し、契約成立
  • 既取引不動産会社が所有する市川市内の収益一棟マンションを個人のお客様へ売却
2009年1月
  • 既取引地方銀行からバルクの鑑定依頼を受託
  • 当グループインターネットサイトを通じて問合せいただいた個人のお客様へ港区の区分収益マンションを紹介し、ご購入いただく
  • 徳島県に独立行政法人が所有する健康増進施設を入札により県内の一般法人に売却
  • 香川県に独立行政法人が所有するホール・会館を入札により県内の一般法人に売却
  • 福井県に独立行政法人が所有する社宅を入札により一般法人に売却
  • 川崎市内の土地を不動産会社へ紹介し、契約成立
  • 既取引不動産会社が所有する豊島区内の収益用区分マンションを当グループインターネットサイトを通じて問合せをいただいた個人に紹介し、契約成立
  • 香川県に独立行政法人が所有するカルチャーセンターを入札により個人に売却
  • 島根県に独立行政法人が所有するカルチャーセンターを入札により県内の一般法人に売却
  • 既取引サービサーが所有する茨城県内の工業団地内の工場を一般法人に紹介し、契約成立
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