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まめ知識相続税や贈与税に関する税務調査とは

税務調査とは

 現行の相続税、贈与税は、申告納税制度をとっていますので、その課税財産の価額と税額は、納税者が自ら計算して申告書を作成し、納税を一定期間内に行うことになっています。
この申告納税制度が正当に機能し、税の公平が保たれるためには、その申告納税が誤りなく行われる必要があります。

 このため、相続税、贈与税の申告について、税務当局による税務調査が行われることになっているのです。

相続税の税務調査のチェックポイント

 相続税の調査は、申告書が提出されてから半年~1年半後に行われることが多いようです。
 調査は、税務署への出署を求められるケース、署員が自宅へ来るケース、また銀行や関係先を直接調べるケースといろいろです。

 調査の対象も、申告内容の確認や不審事項のチェックなどの目的によって、被相続人の趣味や経歴、健康状態を聞いたり、預金通帳、不動産取引の関係書類、株券、香典帳など、各種資料の提示を求める、ということにもなってくるわけです。

 従って、被相続人の死亡から申告に至るまでの書類や資料は、あらかじめ順序よく整理しておくことが大切です。

贈与税の税務調査のチェックポイント

 税務署ではこのようにして情報を収集し、正しい申告がなされているかどうかをチェックしています。

  1. 土地建物を買った場合は登記所や都道府県税事務所などから税務署へ連絡。
  2. 建物を建てた場合は市区町村役場の建築課などから情報収集。
  3. 新しく事業を始めた人については、開業届を出す警察署や保健所から。
  4. 株式などの名義書き換えは発行会社の株主名簿などを情報源に。
  5. ゴルフの会員権なども、ゴルフクラブの会員名簿などから、その売買状況を調べる。etc.

※チェックされるのは

 集めた情報に基づいて、果たしてその人が自分自身の力で資金を作り得る能力があるかどうかをポイントにチェックしていきます。

  • 若い人の場合は、そんなに経済力がないのでは
  • 住民税がわずかしかかかっていない人では、土地や建物の資金までは手が回らないのでは
  • 1,000万円以上もするようなモノを買った人は、相当の所得があったとしても、それだけの資金繰りをするのは容易ではない……

 などという見方で、そのような人には税務署から「お尋ね」とか「出署依頼」の書類がきて、いろいろとその間の事情を調べられることになるわけです。

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本コンテンツの内容は、平成29年4月1日現在施行されている法令に基づき作成しました。
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