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保有資産のオフバランスを、調達資金による財務体質改善の機会としてとらえ、事業拡大に向けた戦略として活用していくことも重要です。既に日本を代表する企業の本社ビル等が証券化されていることは有名です。
わたしたちは、お客さまの保有不動産が証券化できるか否かの検証・検討に始まり、不動産の流動化・証券化にかかわるアレンジメントをトータルでご提供させていただきます。 |
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これまでの金融機関からの融資にのみ依存した出店計画では、信用枠に応じた資金しか調達できなかったため、開発のスピードに限界がありました。
そこで、既存の施設を一括して流動化することで、市場からまとまった資金を調達。さらに、新規施設をつぎつぎと流動化していくことで、潤沢な開発資金をつねに確保。出店スピードを格段に加速化していきます。
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新規の開発投資は回収できるまでの累損や債務を増やし、財務内容を圧迫しかねません。財務内容の悪化が理由で、株式公開を断念せざるを得ないケースもあります。
保有不動産を証券化し、市場から直接資金を調達することで、財務内容に傷をつけず、新規のチェーン展開と株式公開を実現することも可能です。 |
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