築25年の住まいの老朽化により、建て替えの検討をしていたＩさん。買い物ついでに立ち寄った駅前の新築分譲マンションに一目ぼれ。ただ、今の住まいが駅までバスで15分もかかる交通の便や建物が古いことで、売れる自信もなく、購入を決断しかねていました。マンションの売り主である不動産会社の提案により、状況が急展開することに。
売れなかった場合も安心な買いかえ特約を設け、スムーズな買いかえを実現!
買いかえで老後の生活資金を確保!
購入と売却の両方を安心して計画するには?
住まいの不満を解消したい
25年前に購入したＩさんの持ち家は敷地面積約50坪の木造一戸建て。購入当時は「子供には、のびのびとした環境で育って欲しい」と願う親心から、学園都市として知られ、自然に囲まれた大規模分譲地を選びました。今では娘さん、息子さんは、結婚して家を離れており、夫婦2人には持て余すくらいの広さ。外壁のヒビなど老朽化が目立ち、耐震上の不安から、建てかえを検討していました。
問題は、Ｉさんが今年、定年退職したばかりということです。退職金で建てかえするつもりでしたが、老後の生活資金への不安もあり、決断を先延ばしにしていました。
そんなある日、ご夫婦揃って駅前商店街に買い物に出掛けたＩさんの目に、新築マンションのモデルルームの看板が目に留まりました。建てかえの情報が得られるかもしれないと思い、見学してみることに。和室を設けたLDKや段差のない空間など、一戸建には無い設備も多く、心が動かされたといいます。
営業担当者は物件の特徴を一通り説明し終えると、老後の資金計画の一環として縮小買いかえを勧めてきました。老後の生活資金の不安が、建てかえを先延ばしにしていたＩさんにとって「買いかえもいいかもしれない」と思われた瞬間でした。「建てかえの面倒なこともやらなくていいし、その時間を夫婦で旅行したり、ゆっくりできるかもしれない」と。ただし「駅までバスで15分、築25年の家の買い手を探すのも大変だし、やはり住みかえは無理かな」という不安もありその時点では決断できませんでした。
条件付で売却を決意
後日、マンションの売り主である不動産会社から、「一度査定をした上で買いかえの提案をさせてほしい」という連絡が入りました。買いかえをすっかりあきらめていたＩさんでしたが、「いくらで売れるか」に興味を持ち、訪問査定をしてもらうことに。査定価格は5000万円でした。売却して駅前のマンションを購入し、諸費用や譲渡税を差し引いても多少の資金が手元に残る金額です。営業担当者は「もし、ご自宅が売却できなければ、マンションの契約を解除する買いかえ特約をつけることもできます」と提案。その条件に納得したＩさん。売却する決意を固めました。
不動産会社では、早速物件の調査をスタート。
販売活動にあたっては、不動産会社独自のネットワークによる購入希望者への案内やホームページへの掲載、会員へのメール配信による告知など幅広くアプローチ。Ｉさんは、多くの人が出入りするのをご近所に遠慮し、オープンハウスは控えたいという意向がありました。そのため、希望者のみ事前予約制で案内。一組目の見学者は、昔のＩさんと同様、お子さんにとって最適な住環境を探している人。翌日には購入したいと連絡が。
「資金面、体力面など無理せず売却と購入が実現できました。引越し荷物の整理がついたら温泉旅行を計画しています」とゆったりした横顔のＩさんご夫婦。満足感にあふれていました。
持ち家の売却の自信がないＩさんのようなケースは、買いかえ特約を利用すると安心です。老後の計画には、生活資金の確保が重要な課題になるので、買いかえることで利益を得る方法は、Ｉさんにとってベストな選択だったと言えます。また、家族構成と居住面積のバランスも考えた住まいのプランニングも、リタイア後の生活設計を立てるうえで大切なことです。老後どんな生活をしたいのかを考えながら、資金や住まいの計画をされたことが成功のポイントでした。
2008年3月制作
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家族構成
知っておきたい不動産用語
- 縮小買いかえ
- 買いかえ先は、広い住まいにステップアップするとは限りません。子供が独立して老夫婦２人になった場合など、一戸建てからマンションへ移るケースもあります。売却代金をすべて使わずに、一部を老後の資金などとして蓄えることが可能となります。
- 譲渡税
- 不動産を売却して譲渡益（売却して得た所得）が出た場合、譲渡益に対して所得税や住民税が課税されます。譲渡所得に対してかかる税率は、不動産の利用形態や所有期間によって違いがあり、長期間保有した方が税率は低くなります。また、一定の要件を満たした居住用不動産に関しては譲渡所得に対し、最高3,000万円までの特別控除や低率分離課税などの軽減税率が適用されます。
- 買いかえ特約
- 住宅の売却代金を購入資金に充当する予定で、新居の契約をし、万一、自宅が売却できない場合、一定期間内であれば契約を解約できるという特約条項です。
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