17 ：現地見学から物件購入まで

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現地見学から住宅ローン選び、税金まで計画的に進めて、納得のいく購入をしよう!

気に入った住まいが決まったら、見学から入居に至るまでの間に、
重要なステップがたくさんあります。その中でも特に気をつけておきたい、
見学と住宅ローン、税金についてのポイントをピックアップしてみました。

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1.現地、モデルルームを見学するときはここをチェック

モデルルームはもちろん、現地周辺にも足を運び、
実際の生活をイメージしながら見学しよう。

チラシやインターネットで、気になる物件を見つけたら早速、物件をチェック。モデルルームに見学に行く前に、その物件の気に入った点と気になる点はメモしておくと、現地で営業担当者に質問しやすくなります。

新築マンションのモデルルームの場合は、居室や収納スペースの広さ、キッチンや浴室、トイレ、洗面台など設備の使いやすさ、壁紙や建具などの仕様が主なチェックポイント。実際に座ったり、動いたり、メジャーで測ったりしてみましょう。例えば、廊下やキッチン、洗面室など家族の動線が交わるところはスムーズに移動できるか、キッチンカウンターは使いやすい高さか、トイレの中は立ち座りがラクにできるかといったことをチェックすると、そこでの生活がイメージしやすくなります。その際、設備仕様は標準仕様、有料のオプション仕様のどちらかを、営業担当者に確認するのをお忘れなく。

また、モデルルームが仮設の場合は、モデルルームだけでなく、現地へ足を運んでみることも大切です。物件周辺を歩いて回り、交通量や近隣の建物などの周辺環境を確認し、最寄駅から現地までの距離や買い物施設、教育施設をはじめとする生活施設までの距離感を調べてみましょう。気に入った物件の場合は、平日と休日、昼と夜の違いも確認しておくことをおすすめします。車で効率よく回るよりも、実際に歩いてみた方が、街の雰囲気をより具体的に把握することができます。

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2.住宅ローンは選び方次第で、返済額や諸費用が大きく違う

住宅ローン選びは、返済計画次第。
金利の上昇や返済期間も踏まえた上で、最適な住宅ローンを見つけましょう。

購入を決断するにあたって、特に慎重に進めていきたいのは住宅ローン選び。

民間金融機関では、長期固定金利のフラット35の取扱いを広げる一方、金融機関独自の住宅ローンの充実にも力を注いでいます。その決め手として多くの金融機関が実施しているのは、金利優遇キャンペーンなどの金利の引き下げ。その中で、キャンペーン商品として多く取り扱われている金利タイプは、変動型(グラフ1)や固定期間選択型(グラフ2)があります。金利の低いローンを選ぶと、同じ返済額でより多く借り入れられる側面がありますが、将来、金利が上がって月々の返済額が上昇する可能性もあるので、どのくらい増えるかあらかじめ試算してもらいましょう。このほか、返済期間を短くして返済残高を減らす方法も見逃せません。例えば、3000万円を3%の固定金利で借り入れした場合、返済期間30年だと総支払額が4千5百53万3千160円。同じ条件で返済期間を25年にすると総支払額は4千2百67万8千900円に。その差、2百85万4千260円と、返済期間が短いほど支払総額は減少します。最初から短い返済期間で申し込むのがベストですが、それができない場合は、住宅ローン返済開始後に貯まった貯蓄で一部繰上げ返済し、返済期間を短縮することも。この一部繰上げ返済は、フラット35を除いて一定の手数料が必要な金融機関がほとんど。手数料は金融機関によってまちまちです。そのため、住宅ローンを検討する際は、繰上げ返済に関する条件も十分にチェックしましょう。

詳しい情報はノムコムの住宅ローンサイトへ
https://www.nomu.com/loan/
固定金利型と変動金利型の違い
固定期間選択型（銀行）のしくみ
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3.売買契約後は、引越し準備はもちろん税金対策も忘れずに

契約、引き渡し、入居の後は、税金の支払いが待っています。
払うばかりでなく、戻ってくる税金もあるので、事前に確認しておきましょう。

無事に売買契約を済ませたからといって、安心してはいられません。物件の引き渡し後は、引っ越し準備や住所変更手続きなどが目白押し。大きな出費が多い不動産購入ですが、いわゆる「住宅ローン控除」という制度で税金が戻ってくることも。平成20年中にマイホームを住宅ローンで購入し、入居した場合、控除期間が最長10年までの「住宅借入金等特別控除(1)」または、控除期間が15年までの「住宅借入金等特別控除の特例(2)」のどちらかを選んで、所得税から控除額分が還付される制度です。この制度を利用するには、一定の条件があります。新築住宅の場合は、

  • マイホームを取得後、6か月以内に居住し、それ以降も住み続けること。
  • 床面積(登記簿面積)が50m²以上。床面積の2分の1以上が自分たちで住んでいる。
  • 控除を受ける年の所得金額が3000万円以下。
  • 民間の金融機関やフラット35などの住宅ローンを使用していること。
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上で、毎月分割で返済していること。

などが挙げられます。また、取得した年とその前後2年間(通算5年間)に、「3000万円の特別控除」や「居住用財産の買い換え特例」など譲渡所得の課税特例を受けていないことも必須条件となっています。

控除額はローン金利や返済期間などによっても異なるので、あらかじめ不動産会社に相談しておきましょう。

控除額の算出方法

2008年10月制作

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