野村不動産ソリューションズ実勢調査による2011.10.1時点の
首都圏「住宅地地価」と「中古マンション価格」の動向

当社が３ヶ月ごとに実施している「住宅地地価調査」・「中古マンション価格調査」からその概要を報告いたします。なお、前回調査で対象から除外した地点の３か月変動率については、カウントから除外して表示しています。
本報告は､野村不動産ソリューションズの各部センターの営業エリアにおいて、調査地点･対象マンションを選択し通常取引を想定して実勢価格を査定したものの要約です。調査地点は限定されたエリアから抽出したものですので、本報告書の数値は都県全体の変動率を表すものではありません。

首都圏の住宅地地価は、震災後の弱含み傾向が継続しています。

7-9月期の｢住宅地地価｣は､首都圏エリア平均では△1.0％（前回△0.4％）の変動率となりました。

四半期比較で｢値上がり｣を示した地点が5.7％（前回8.6％)、｢横ばい｣が64.3％(前回70.7％)、｢値下がり｣が30.0％(前回20.7％)となりました。平均変動率でも前回調査に引き続き全エリアでマイナスとなりました。

7-9月期の｢中古マンション価格｣は､首都圏エリア平均で△0.9％(前回△0.6％)の変動率となりました。

四半期比較で｢値上がり｣を示した地点が3.7％（前回8.8％)、｢横ばい｣が60.9％(前回60.5％)、｢値下がり｣が35.3％（前回30.7％）となりました。前回に引き続き全エリアで平均変動率がマイナスになりました。

年間ベースでは、住宅地・中古マンション共に平均でマイナスとなりました。

年間ベースの地価変動率は､首都圏エリア平均で△0.7％(前回+0.3％)となり､7四半期ぶりのマイナスに転じました。

地点割合の年間比較では､｢値上がり｣が25.0％(前回31.4％)､｢横ばい｣は40.0％(前回40.7％)、｢値下がり｣が35.0％(前回27.9％)と横ばい地点の割合が最も多い状態となっています。

年間ベースの中古マンション価格変動率は､首都圏エリア平均で△1.6％(前回△1.0％)とマイナス幅が拡大しています。

地点割合の年間比較では、中古マンションの｢値上がり｣地点割合は12.0％(前回18.6％)、｢横ばい｣が33.3％(前回36.7％)､｢値下がり｣が54.6％(前回44.7％)となりました。年間ベースで値下がり地点割合が過半を超えたのは2009年10月以来2年ぶりのことになります。