2011.9.30：Vol.246

平成23年基準地価の発表

国土交通省が9月20日発表した7月1日時点の「平成23年都道府県地価調査(基準地価)」は､全用途全国平均で20年連続して下落、東京圏では3年連続の下落となりましたが、平成20年秋のリーマンショックにより大きく下落した前々回から、東京圏では住宅地を中心に需要が顕在化し２年連続して下落率が縮小しました。ただ国土交通省では、３月に発生した東日本大震災後は、東京圏は弱い動きを見せているとしています。

全国平均変動率は、住宅地で前回△3.4％⇒今回△3.2％、商業地で前回△4.6％⇒今回△4.0％と全体的に下落率はやや縮小しました（前回：H21.7.1～H22.7.1、今回：H22.7.1～H23.7.1）。
三大都市圏では、住宅地で前回△2.9％⇒今回△1.7％､商業地で前回△4.2％⇒今回△2.2％と下落率がほぼ半減しました。
国土交通省では、今回の調査の概要について下記のようにまとめています。
１）東日本大震災以前の住宅地の地価動向は、低金利や住宅ローン減税等の施策等により住宅需要が堅調で、下落率の縮小傾向を示す地域が多かった。
２）震災後、東京圏は弱い動きを見せており、名古屋圏もやや弱い動き、一方大阪圏では住環境が良好で交通利便性の高い住宅地において需要が底固く下落率が縮小した。
東京圏･大阪圏の住宅地の年間変動率を、半年毎に追ってみますと「表1」のようになります。

東京圏住宅地では、平均で△1.9％下落となり、前回の△3.0％からは縮小しましたが、すべての市区で下落となっています。東京都区部南西部では前回△3.0％⇒今回△0.9％と下落率が縮小しています。東京圏で人口10万人以上の区市で平均0.5％未満の下落率となったのは、東京都武蔵野市△0.2％､木更津市△0.3％､川崎市中原区△0.2％､東京都三鷹市△0.5％の4区市のみとなっています。
個別地点としては、東京圏で上昇した地点は前回4地点⇒今回1地点のみ（君津市）でしたが、横ばい地点は前回7地点⇒今回57地点と改善しています。
大阪圏住宅地では、平均で前回△3.6％⇒今回△1.8％と下落幅が縮小し、特に住宅需要が旺盛な阪神間を中心として､芦屋市が+0.9％とプラスになったほか､個別地点においても上昇地点前回ゼロ⇒今回39地点､横ばい地点前回ゼロ⇒今回128地点となるなど回復傾向が見られます。
国土交通省では、東京圏･大阪圏における年前半と後半の半年変動率を2年分比較掲載しています。
【東京圏住宅地】H22調査前半△2.0％⇒後半△0.8％⇒H23調査前半△0.7％⇒後半△1.0％
【大阪圏住宅地】H22調査前半△2.3％⇒後半△1.3％⇒H23調査前半△1.0％⇒後半△0.7％
東京圏では東日本大震災後の調査となる今回調査において、後半でやや下落率が拡大していることが見て取れます。一方大阪圏では順次下落率が縮小しています（半年毎の共通地点での変動率による）。

（担当：池田徹）

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