野村不動産ソリューションズ実勢調査による2011.7.1時点の
首都圏「住宅地地価」と「中古マンション価格」の動向

当社が３ヶ月ごとに実施している「住宅地地価調査」・「中古マンション価格調査」からその概要を報告いたします。なお、今回の中古マンション調査では、東日本大震災の発生により一部地域のポイントを調査対象から除外しています。
本報告は､野村不動産ソリューションズの各部センターの営業エリアにおいて、調査地点･対象マンションを選択し通常取引を想定して実勢価格を査定したものの要約です。調査地点は限定されたエリアから抽出したものですので、本報告書の数値は都県全体の変動率を表すものではありません。

首都圏の住宅地地価は、震災の影響等により弱含みとなっています。

4-6月期の｢住宅地地価｣は､首都圏エリア平均では△0.4％（前回+0.3％）の変動率となりました。

四半期比較で｢値上がり｣を示した地点が8.6％（前回17.9％)、｢横ばい｣が70.7％(前回71.4％)、｢値下がり｣が20.7％(前回10.7％)となりました。全エリア平均変動率としては7四半期ぶりのマイナスとなりました。

4-6月期の｢中古マンション価格｣は､首都圏エリア平均で△0.6％(前回+0.2％)の変動率となり、前回持ち直し傾向が見られたものの、再び弱含みとなりました。

四半期比較で｢値上がり｣を示した地点が8.8％（前回15.3％)、｢横ばい｣が60.5％(前回71.8％)、｢値下がり｣が30.7％（前回13.0％）となりました。中古マンション価格は値下がり地点数が大きく増加しています。

年間ベースでは、住宅地は平均でプラスを維持したものの、中古マンションではマイナスに転じました。

年間ベースの地価変動率は､首都圏エリア平均で+0.3％(前回+1.6％)となり､6四半期継続してプラスとなりました。

地点割合の年間比較では､｢値上がり｣が31.4％(前回40.0％)､｢横ばい｣は40.7％(前回37.1％)、｢値下がり｣が27.9％(前回22.9％)と横ばい地点の割合が最も多い状態となっています。

年間ベースの中古マンション価格変動率は､首都圏エリア平均で△1.0％(前回+0.5％)となりました。

地点割合の年間比較では、中古マンションの｢値上がり｣地点割合は18.6％(前回31.5％)、｢横ばい｣が36.7％(前回33.8％)､｢値下がり｣が44.7％(前回34.7％)となりました。年間ベースでの変動率は6四半期ぶりにマイナスとなり、弱含みの状態となっています。