野村不動産ソリューションズ実勢調査による2011.4.1時点の
首都圏「住宅地地価」と「中古マンション価格」の動向

当社が３ヶ月ごとに実施している「住宅地地価調査」・「中古マンション価格調査」からその概要を報告いたします。なお、東日本大震災の影響は考慮せず評価しています。
本報告は､野村不動産ソリューションズの各部センターの営業エリアにおいて、調査地点･対象マンションを選択し通常取引を想定して実勢価格を査定したものの要約です。 調査地点は限定されたエリアから抽出したものですので、本報告書の数値は都県全体の変動率を表すものではありません。

首都圏エリア住宅地は値上がり地点･値下がり地点共に減少し、横ばい傾向が継続しています。

1-3月期の｢住宅地地価｣は首都圏エリア平均で+0.3％（前回+0.4％）の変動率となりました。

四半期比較で｢値上がり｣を示した地点が17.9％（前回20.0％)、｢横ばい｣が71.4％(前回65.7％)、｢値下がり｣が10.7％(前回14.3％)となりました。 前回に引き続いて変動率は強含みで推移していますが、横ばい地点が7割強と変化の少ない安定傾向が継続しています。

1-3月期の｢中古マンション価格｣は､首都圏エリア平均で+0.2％(前回▲0.3％)の変動率となり、3四半期ぶりにプラスとなりました。

四半期比較で｢値上がり｣を示した地点が15.3％（前回10.2％)、｢横ばい｣が71.8％(前回66.7％)、｢値下がり｣が13.0％（前回23.1％）となりました。 値上がり地点数がやや増加、値下がり地点数が大きく減少しており、中古マンション価格も安定傾向がみられます。

年間ベースでは、首都圏エリア住宅地の「値上がり」地点割合は5四半期継続して4割を超えました。

年間ベースの地価変動率は､首都圏エリア平均で+1.6％(前回+2.6％)となり､上昇傾向がやや緩やかになりました。

地点割合の年間比較では､｢値上がり｣が40.0％(前回42.9％)､｢横ばい｣は37.1％(前回33.6％)､｢値下がり｣が22.9％(前回23.6％)と値上がり地点の割合が最も多い状態が継続しています。

年間ベースの中古マンション価格変動率は､首都圏エリア平均で+0.5％(前回+1.1％)となりました。

地点割合の年間比較では、中古マンションの｢値上がり｣地点割合は31.5％(前回40.3％)、｢横ばい｣が33.8％(前回25.5％)､｢値下がり｣が34.7％(前回34.3％)となりました。 年間ベースでは変動率は5四半期連続でプラスを維持しており、値上がり地点数は少なくなっているものの横ばい傾向が継続しています。