2011.3.25：Vol.238

平成23年1月地価公示は下落基調からの転換の動き

１月１日地価公示は全国平均で住宅地が前年△4.2％⇒今年△2.7％、商業地も前年△6.1％⇒今年△3.8％と下落率が縮小しました。 平成20年秋のリーマンショック以降、３年連続の地価の下落となりましたが、各大都市圏及び地方圏共にそろって下落率が縮小し、 国土交通省では、特に住宅地を中心に下落基調からの転換の動きが見られたと評価しています。

東京圏の住宅地

• １．東京圏全体では平均で△1.7％と前回の
  △4.9％から下落幅が大きく縮小しました。最も下落率の少ない神奈川県が△1.3％、最も下落率の大きい埼玉県が△2.3％と広域的に変化幅の少ない傾向が見られます。
• ２．東京圏で変動率プラスの市区としては、東京都中央区+3.5％（前回△12.2％）浦安市+1.1％（前回△10.3％）川崎市中原区+0.1％（前回△1.5％）の3市区。個別地点での上昇率ベスト10は、中央区6地点､戸塚区3地点､中原区1地点ですが、逆に下落率ワースト10に港区南青山の2地　（△7％）が挙がっていることが特筆されます。また杉並区では横ばい地点が5割超と一般的な住宅地の底打感が見られます。
• ※大阪圏でも平均で△2.4％（前回△4.8％）と下落幅は縮小です。全市町村でマイナスながら、個別地点では横ばい地点が29あり、需要の二極化が見られるようです。

東京圏の商業地

• １．東京圏全体では平均で△2.5％の下落で､前回△7.3％から下落幅が縮小しました｡
• ２．東京圏の変動率プラスの市区としては、川崎市中原区+1.7％（前回△3.7％）のみで、川崎市幸区0.0％が続いています。ワーストとしては渋谷区△6.1％（前回△12.3％）港区
  △5.0％（前回△14.2％）が特筆され下落傾向回復の足を引っ張る形となっています。
• ３．個別地点ベスト8には、中原区4地点､幸区
  2地点､足立区･墨田区1地点と続きます。一方ワースト10には、渋谷区渋谷2丁目△14％を筆頭に、渋谷区5地点、中央区2地点、新宿区2地点､港区1地点と前年に続いて都心部が占めています。

今回の公示地価が示す特徴

リーマンショック以降3年連続で公示地価は下落となりましたが、地方圏でも下落率がやや縮小するなど下落基調からの全国的な転換の動きとなりました。 この動きとしては、地方圏よりも大都市圏で、商業地よりも住宅地でより顕著に表れているようです。 これは、住宅ローン減税･贈与税非課税枠の拡大などの政策効果や住宅の値頃感の醸成によって、住宅地への需要が高まった結果ととらえられていますが、 住宅地地価が上昇した地点は例えば東京都全体でも11地点と限られており、今後の経済状況や地震の影響などによっては先行き不透明感は残ると言えそうです。
                                                                                                                                         （担当：池田 徹）