2010.4.11：Vol.222

野村不動産ソリューションズ調査による2010.4.1時点の首都圏「住宅地地価」と「中古マンション価格」の動向

当社が３ヶ月ごとに実施している「住宅地地価調査」・「中古マンション価格調査」からその概要を報告いたします。
本報告は､野村不動産ソリューションズの各部センターの営業エリアにおいて、調査地点･対象マンションを選択し通常取引を想定して実勢価格を査定したものの要約です。
調査地点は限定されたエリアから抽出したものですので、本報告書の数値は都県全体の変動率を表すものではありません。

首都圏エリアの住宅地調査地点の地域四半期平均変動率が、２年半ぶりに全エリアでプラスになりました。

1-3月期の「住宅地地価」は首都圏エリア平均で+1.3％（前回0.0％）の変動率となりました。

四半期比較で「値上がり」を示した地点が25.7％（前回10.7％）、「横ばい」が62.1％（前回72.9％）となり、住宅地価格は全体としてやや上昇傾向をみせて底堅い動きとなりました。特に都区部平均では4四半期連続でプラスを維持しており、地価の安定感が伺えます。

1-3月期の「中古マンション価格」は、首都圏エリア平均で+0.8％(前回+0.3％)の変動率となり、4四半期連続でプラスを維持しました。

四半期比較で「値上がり」を示した地点が30.0％（前回16.6％）、「横ばい」が55.3％（前回66.4％）となり、マンション価格でも底堅さがみられます。

年間変動率では住宅地地価の「値上がり」地点が約半数を占め49.3％(前回30.0％)となり、安定的な動きを示しています。

首都圏エリアの年間変動率としては、住宅地地価で+1.5％、中古マンション価格で+2.0％となり、共に2008年1月以来２年３ヶ月ぶりの年間でのプラスとなりました。金融危機に端を発した今回の地価下落は、直近では年間を通して安定的な動きを見せており、二番底の懸念はどうやら薄らいだものと思われます。
また、このところ新築にこだわらないとする風潮も徐々に広がっており、中古流通市場には追い風になりそうです。
ただし、大阪圏ではややマイナスの傾向が続いており、持ち直し傾向は今のところ首都圏だけに見られる状況となっています。