2010.3.30：Vol.221

平成22年1月地価公示は下落傾向が続いています

１月１日時点の地価公示は、全国平均で住宅地が△4.2％下落し（昨年は△3.2％の下落）、商業地が△6.1％下落（昨年は△4.7％の下落）と２年連続の下落となりました。前回と比べて下落幅も拡大し、上昇地点横ばい地点数が激減しました。下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも、また商業地の方が住宅地よりも大きいという結果となりました。

東京圏の住宅地

• １．東京圏全体では平均で△4.9％と前回の△4.4％から下落幅が拡大しました。ただ東京都においては△6.2％（前回△6.5％）とやや下落幅が縮小しています。
• ２．東京圏を地域別にみると、最も下落率が大きく縮小したのは区部南西部△7.0％（前回△10.1％）、やや縮小したのが都区部全体△6.8％（前回△8.3％）と区部都心部△8.9％（前回△9.5％）で、それ以外の地域は下落幅拡大となっています。東京圏の下落率ワースト10地点の内訳は、渋谷区神宮前４丁目△17.5％を筆頭に渋谷区と市川市が３地点、港区と千代田区が２地点となっています。
• ※大阪圏でも平均で△4.8％と下落し（前回△1.9％）、特に大阪市中心6区で△6.4％（前回△3.0％）、阪神地域で△5.4％（前回△2.0％）など下落幅が拡大しています。

東京圏の商業地

• １．東京圏全体では平均で△7.3％の下落で､前回△6.1％から下落幅が拡大しました｡
• ２．商業地を地域別にみると、東京都で△9.1％（前回△7.5％）、区部都心部では△12.5％（前回△8.8％）と大きな下落率となりました。区部南西部だけが△7.5％（前回9.2％）と下落率が縮小しています。
• ３．商業地下落率全国ワースト10には、港区新橋１丁目△26.9％を筆頭に、港区５地点、中央区３地点、渋谷区１地点と都心部が9地点を占めている事が特筆されます。
• ４．商業地の高額地点をみると、丸の内エリアが△17％前後なのに対し、銀座エリアは△25％前後と、高度商業地での下落幅に差が出る結果となりました。
• ※大阪圏でも平均で△7.4％の下落（前回△3.3％）となり、大阪市中心６区では東京都心部を上回る△13.8％の大幅な下落率となりました。

今回の公示地価が示す特徴

２年連続で公示地価は下落となりましたが、今回は全国調査地点約2万7千地点のうち、上昇７地点、横ばい101地点というほぼ全面安の展開となったことが特徴です。19年20年に大きく上昇したエリアがよく下がっているとも言え、住宅地では実需による回復の兆しも出始めていて、国土交通省が同時に発表している三大都市圏の住宅地の半年間変動率では、前半△2.9％⇒後半△2.0％と下落率の縮小傾向が見られるということも併せて見ておく必要があると思います。