野村不動産UN実勢調査による2010.1.1時点の首都圏「住宅地地価」と「中古マンション価格」の動向

当社が３ヶ月ごとに実施している「住宅地地価調査」・「中古マンション価格調査」からその概要を報告いたします。
本報告は､野村不動産ソリューションズの各部センターの営業エリアにおいて、調査地点･対象マンションを選択し通常取引を想定して実勢価格を査定したものの要約です。
調査地点は限定されたエリアから抽出したものですので、本報告書の数値は都県全体の変動率を表すものではありません。

首都圏エリアの住宅地調査地点の内「横ばい」地点割合が72.9％(前回65.7％)となり、価格横ばい傾向が強まっています。

10－12月期の「住宅地地価」は首都圏エリア平均で0.0％（前回▲0.3％）の変動率となりました。

エリア全域で変動率が±1％以内となり、前回見せた価格横ばい傾向がより鮮明になってきたものと思われます。

「中古マンション価格」は、首都圏エリア平均で0.3％(前回0.1％)の変動率となりました。

東京都下では2年ぶりに上昇に転じ、神奈川・埼玉エリアも引続き僅かながら上昇を示しました。
先行して上昇に転じていた都区部では、地点割合で「値上がり」が8.9％(前回32.9％)、「値下がり」が25.3％(前回7.6％)となり、価格調整が行われている様子も見られます。

低価格帯を中心として、中古マンションの売れ行きが好調です。

新築物件の供給減が報じられる中、中古マンションは安定した売れ行きを見せています。特に中央線沿線では売り物件の不足が続いており、吉祥寺を中心として、価格上昇の動きが見られ、その他エリアでも、神奈川県横浜市金沢区、川崎市、埼玉県浦和区などで、価格強含み傾向が出ています。

年間変動率では、都区部の住宅地地価変動率が2年ぶりに上昇に転じ、都区部を中心とした価格持ち直し傾向を印象付けています。

年間ベースの住宅地で「値下がり」地点割合は42.1％と、前回70.7％から大きく減少しました。
年間ベースの中古マンションでも、「値下がり」地点割合が36.4％(前回58.5％)と減少しています。