野村不動産UN実勢調査による2009.10.1時点の首都圏「住宅地地価」と「中古マンション価格」の動向

首都圏エリアの住宅地調査地点の内､四半期ベースでの「横ばい」地点が65.7％(前回57.9％)となり、価格の横ばい傾向が強まっています。
年間ベースでは、首都圏エリアの住宅地で｢値下り｣地点割合が70.7％となり、昨年同時期の92.8％と比較すると、落ち着きを見せ始めたといえます。

7－9月期の「住宅地地価」は首都圏エリア平均で▲0.3％（前回0.5％）の変動率となりました。

前回持ち直しを見せた都下及び千葉県はやや下落したものの、都区部が引続き上昇、神奈川県は2年ぶりに上昇に転じました。全体として振れ幅が小幅となってきており、価格は横ばい傾向を示しながら、当面の方向感をさぐる段階にあるものと思われます。

「中古マンション価格」は、首都圏エリア平均で0.1％(前回0.8％)の変動率となりました。

全域で価格変動率は1％前後の僅かな数値を示し、横ばいとなった地点が66.4％と増加するなど、価格は安定化傾向と見られます。都区部等では人気エリアのマンションを中心として、価格回復傾向も見られます。

年間での値下り地点割合は依然多いものの、前回調査に比べ、「値上り」地点割合が12.1％(前回5.7％)と増加しています。

年間ベースの価格変動率は、首都圏エリア平均で住宅地が▲6.1％(前回▲8.8％)となり、中古マンションは▲2.4％(前回▲4.4％)となりました。

なお、大阪圏でも今回一部で値上がり地点が出るなど、価格の下げ止まり傾向が感じられます。

大阪圏エリアの住宅地調査地点の内､四半期ベースでの「値下り」地点割合が17.8％(前回46.7％)、平均変動率は▲0.5％(前回▲1.7％)となり、首都圏からやや遅れて下げ止まり傾向を示す結果となりました。

調査地点数:住宅地140 中古マンション217　住宅地の09.7､09.10､年間変動率は地点追加後の集計値で09.4以前と集計母数が異なります。