首都圏エリアの住宅地調査地点の内、四半期ベースでの「値上り」地点割合が30.0%(前回7.2%)「値下り」地点割合が12.1%(前回43.2%)、でした。
年間ベースでは、首都圏エリアの住宅地で「値上り」地点割合が5.7%(前回0%)、「値下り」地点割合が78.6%(前回92.0%)となりました。
神奈川・埼玉を除いては僅かに上昇し、全体平均では2年ぶりに上昇に転じました。新築一戸建の在庫調整が一巡し、個人でも急がない人は売却を見合わせるなどの要因で売り物件が減少する一方、購入ニーズは堅調なことなどが寄与していると思われます。
東京都区部・神奈川は僅かに上昇、千葉は上昇となり、全体平均では1年9か月ぶりに上昇に転じました。都区部を中心にファミリータイプは堅調なうえ、売り物件の減少が相場の底堅さに寄与していると思われます。
前回調査に引続き、全域で下げ幅が縮小しました。個別の動きでは、都区部・都下・神奈川・千葉で値上がり地点が微増し、都区部・都下・埼玉で値下がり地点が減少しました。
前回調査に引続き、全域で下げ幅を縮小しましたが、下げ基調は続いており、下げ止まりには至っていません。個別の動きでは、都区部・神奈川・埼玉・千葉で値上がり地点が増加し、全域で値下がり地点は減少しました。
調査地点数:住宅地140 中古マンション217 住宅地の09.7及び年間変動率は地点追加後の集計値で09.4以前と集計母数が異なります。