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不動産コラム
　Vol.175（H19.4.1） 　


■ 平成19年地価公示は16年ぶりの上昇


１月１日時点の地価公示は、全国平均で住宅地が＋0.1％（昨年△2.7％）、商業地が＋2.3％（昨年△2.7％）と16年ぶりにわずかな上昇となりました。特に、マンション・オフィス需要が堅調な三大都市圏が牽引役となっています。地方圏全体では、引き続き下落となっていますが、下落幅は縮小しており、仙台や福岡など地方の中核都市では平均で上昇に転じた市もあります。


1．		 東京圏の住宅地
東京圏全体では平均で＋3.6％とH3年以来16年ぶりに上昇となりました｡
2． 都区部は都心回帰の動きや旺盛なマンション需要等を背景に全ての区が上昇(二桁台の上昇が12区)しており､港区南青山など局所的に30％､40％を越える高い上昇率を示す地点もありました。
3． つくばEXに続き「日暮里･舎人ライン」の開業を控える足立区周辺では30％を越える上昇地点が見られました。


※ 大阪圏でも平均で+1.8％となり16年ぶりに上昇に転じました。大阪･京都･神戸市といった圏域の中心都市では平均で上昇となったほか､芦屋など伝統的な高級住宅地等では10％を超える上昇率を示す地点も見られました。


1．		 東京圏の商業地
東京圏全体では平均9.4％上昇し､2年連続して上昇となりました｡
2． 景気回復が続く中､企業のオフィス需要の増大や不動産投資の拡大等を背景に､渋谷･港区等の高度商業地では再開発で利便性･収益性が向上し､又､銀座･表参道周辺は内外ブランド店の進出等により集客力が一層高められており､30％､40％を超える大幅な上昇となっています。
3． 圏域縁辺部では､大規模商業施設の進出等の影響により既存商業地の集客力の減退が進む地域もあり､下落幅は縮小しているものの依然として下落が続いています。


※ 大阪圏でも平均で8.3％上昇し､2年連続上昇となりました。オフィス需要の大きい大阪駅周辺や御堂筋沿いでは40％を越える高い上昇率を示す地点もありました。
今回の公示地価が示す特徴　
1． オフィスビルの賃料上昇やマンション人気を背景に､大都市圏に(海外を含めた)資金が流入しているようです。
2． 大都市圏以外では､人口10万人以上の146市のうち住宅地平均で上昇は７市のみで､地域差が顕著になっています。
※ 47都道府県のうち､住宅地の平均変動率がプラスなのは埼玉､千葉､東京､神奈川､愛知､滋賀､京都､大阪､兵庫の9都府県のみ､商業地では東京､愛知､京都､大阪だけです。平均変動率は「各公示地ごとの価格の対前年変動率の合計を公示地数で割ったもの」ですが､この公示地(標準地)数全国30,000ポイントのうち､東京都が3,065､愛知県2,224､大阪府2,001で､この3都府県だけで全国の25％近くを占めています(最少は鳥取県:148ポイント)。「全国の地価が全体的に上がった」ということではないことに注意が必要です。




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