　Vol.167（H19.1.18）

■ 野村不動産ソリューションズ実勢調査による2007.1.1時点の首都圏「住宅地地価」と「中古マンション価格」の動向

野村不動産ソリューションズが３ヶ月ごとに実施している「住宅地地価調査」・「中古マンション価格調査」からその概要を報告いたします
本報告は､野村不動産ソリューションズの各部店営業エリアにおいて調査地点･対象マンションを選択し通常取引を想定して実勢価格を査定したものの要約です。
詳しくは野村不動産ソリューションズ発行の「地価とマンション価格情報」をご覧ください。

首都圏エリア内の住宅地地価調査地点の約52％がこの四半期で上昇しています。

10－12月期の「住宅地地価」は、首都圏エリア平均としては＋2.3％（前回＋5.0％）の変動率となり、継続した上昇傾向を示しました。しかし、調査地点125地点の内、価格上昇を示したのが65地点（前回比26地点減）、変化なしが60地点（同27地点増）ということから、引き続き価格は上昇しているものの、やや落ち着いてきた状況といえます。
一方、同一マンションの価格変動調査である「中古マンション価格」は四半期で約46％(半期では64％)の地点が上昇を示しており、価格の上昇傾向がここ半年間で顕著にあらわれてきました。

中古マンションは年間で値上がりを示した地点が約68%(前回56%、前々回37%)となりました。

年間ベースの地価変動率の推移を見ると、首都圏エリア平均で13.0％(前回11.8％)と引き続き上昇幅が広がりました。
年間ベースの中古マンション価格変動率も、首都圏エリア平均で5.8％(前回3.4％)と引続き上昇を示しました。
中古マンションについては、特に都区部の年間変動率10％上昇にみられるように、築年数の浅い物件（特にタワー型や大規模開発型マンション）が新築物件に牽引される形で値上がりしており、それが首都圏全体に波及し始めている状況が伺えます。

調査地点数は、住宅地125地点、中古マンション220地点※06年10月よりマンション66(都区部28･都下7･神奈川16･埼玉6･千葉9)の調査地点を増加しています。
[]内については地点数変更のため継続地点のみの年間変動率を表しています。
調査地点は限定されたエリアから抽出したものですので、本報告書の数値は都県全体の変動率を表すものではありません。