　Vol.162（H18.10.17）

■ 野村不動産ソリューションズ実勢調査による2006.10.1時点の首都圏「住宅地地価」と「中古マンション価格」の動向

野村不動産ソリューションズが３ヶ月ごとに実施している「住宅地地価調査」・「中古マンション価格調査」からその概要を報告いたします
本報告は､野村不動産ソリューションズの各部店営業エリアにおいて調査地点･対象マンションを選択し通常取引を想定して実勢価格を査定したものの要約です。
詳しくは野村不動産ソリューションズ発行の「地価とマンション価格情報」をご覧ください。

首都圏エリア内の住宅地地価の約73％が四半期で上昇しています。

7－9月期の「住宅地地価」は、首都圏エリア平均としては＋5.0％（前回＋2.3％）の変動率となり、安定した上昇傾向を示しました。また、調査地点125地点の内、前回比30地点増の91地点において、価格上昇を示し、路線価・基準地価の価格持ち直し傾向を背景に、価格上昇傾向が力強いものとなっています。
一方、同一マンションの価格変動調査である「中古マンション価格」は継続調査地点154地点の内約46％の71地点が上昇を示しており、エリア平均の変動率も3.9％(前回0.8％)と上昇傾向が確かなものとなっています。

中古マンション価格は年間・四半期共に首都圏全てのエリア平均がプラスとなりました。

年年間ベースの地価変動率の推移を見ると、首都圏エリア平均で11.8％(前回8.8％)と引き続き上昇幅が広がりました。
年間ベースの中古マンション価格変動率は、首都圏エリア平均で3.4％(前回0.4％)と引続き上昇を示しました。
マンション継続調査地点においては、　首都圏全てのエリアにおいて年間・四半期ベース共にプラスとなり、首都圏エリア全体の中古マンション市況の底固さが伺えます。タワー･築年数が浅い･人気エリア等､特徴ある物件がエリア相場を押し上げているようです。

調査地点数は、住宅地125地点、中古マンション220地点※06年1月より住宅地7(都区部4、神奈川2、千葉1)、マンション10(都区部10)　また今回よりマンション66(都区部28･都下7･神奈川16･埼玉6･千葉9)の調査地点を増加しています。
[]内については地点数変更のため継続地点のみの年間変動率を表しています。