　Vol.160（H18.9.20）

平成18年基準地価の発表

国土交通省が9月19日発表した7月1日時点の都道府県地価調査(基準地価)は､全国ベースの住宅地で△2.3％(前年は△3.8％)商業地で△2.1％(前年は△5.0％)と住宅地・商業地とも下落幅が縮小しました。三大都市圏では、各圏域の中心都市の都心部で上昇傾向を強めており、利便性・収益性の高さを反映してより高い上昇率を示す地点も出てきています。

住宅地の下落率は全国平均で昨年△3.8％から△2.3％となり、地価は引続き下落しているものの、下落幅は縮小しています。

圏域別に見ると、三大都市圏では昨年△2.8％から＋0.4％となり、平成2年以来16年ぶりに上昇に転じています。地方圏では昨年△4.1％から△3.1％と引続き下落したものの2年連続して下落幅が縮小しており、地方中心都市では上昇地点が増加しています。

東京圏の住宅地の年間変動率を、半年毎に追ってみますと「表1」のようになります。

東京圏住宅地では、平成2年以来16年ぶりに全体平均で上昇となりました。また東京都区部ではすべての調査地点で上昇しています。港区、渋谷区は利便性・収益性が高く高級住宅地としてのブランド力のある地域等で、また足立区、守谷市はつくばエクスプレスの開業の影響で20％を超える高い上昇率を示す地点も見られました。足立区、台東区が大幅に上昇した結果、区部北東部が南西部より上昇率が大きくなる逆転現象が見られます。

郊外部では、圏域内における都下の大半の市町並びに川崎市、横浜市、千葉市、柏市、さいたま市、川越市及び都心とこれら中核都市を結ぶ鉄道沿線のほぼすべての地域において平均で上昇となりました。

東京圏域全体では、依然として下落している地点が多く、4割以上の地点が下落しています。

大阪圏住宅地でも、今回16年ぶりに全体平均で下落が止まり、前年比横ばいとなりました。

大阪府では半数以上の市町において、兵庫県では神戸市の中央区、東灘区及び芦屋市、西宮市等をはじめとする阪神地域において、京都府では京都市及び近隣の向日市、宇治市等において、滋賀県では、大津市等京都市・大阪市への交通アクセスに優れた都市において、平均で上昇となりました。

今回の結果により、三大都市圏及び地方中心都市を中心に、平成18年地価公示(1月1日時点)で見られた地価の持ち直し傾向がより鮮明となりました。