　Vol.159（H18.8.4）

■ 2006年路線価の公表

2006年分における相続税・贈与税の評価基準となる「路線価」が8月1日国税庁より公表されました。全国約41万地点ある標準宅地の平均評価基準額は１㎡当たり11万4千円で、前年の11万3千円に比べ0.9％（約1千円）増加し、14年ぶりに上昇に転じました。3大都市圏(東京･大阪･名古屋)もプラスに転じ、都市部を中心とした地価の回復傾向が鮮明に表れました。

今年は全国ベースで、△3.4％⇒0.9％と14年ぶりの上昇となりました。圏域別では東京圏で△0.8％⇒3.5％、大阪圏で△4.5％⇒0.7％、名古屋圏で△2.1％⇒2.1％と3大都市圏が軒並み上昇に転じました。地方圏は△7.1％⇒△5.7％と下落が続くものの下落幅は縮小しました。

都道府県別では、東京都が上昇率を拡大(0.4％⇒5.5％)させた他、千葉県1.3％、愛知県3.1％、京都府1.6％、大阪府1.2％が上昇に転じました。下落率の縮小した都県は13⇒21⇒29⇒33とこの4年間で増加しており、下落率が拡大した道県は9、最も下落率の高い秋田県で３ポイント下落率が縮小(△12.8％⇒△9.8％)しており、地方の下落傾向に一服感が見られます。

路線価は地価公示の8割を目安として国税庁が算出していますが、地価公示が全国平均ベースで下落を続ける中、路線価が上昇したのは計算方式が違うためです。地価公示は地点毎の変動率を平均していますが、路線価は全地点の価格総額を全地点数で除した変動率を算出しているため、地価の高い3大都市圏の上昇が大きく影響し、全国平均でプラスと算出されました。

「県庁所在都市別最高路線価」で値上がりしたのは14地点で、名古屋・名駅1丁目26.4％、東京・銀座5丁目23.8％、大阪・御堂筋19.2％、京都・四条通16.8％、福岡・天神2丁目15.5％、横浜・南幸1丁目11.5％は2桁の上昇を示しました。一方、2桁の下落となった地点は17⇒9と減少しました。

東京都の48税務署別の最高路線価は上昇地点数が41地点と昨年の18地点から2倍以上の増加となりました。また、7ヶ所が横ばいとなり、下落地点はゼロとなりました。

神奈川県は18税務署のうち、横浜駅西口が大幅に上昇した他、たまプラーザ駅前、川崎駅前、溝口駅前、川崎市上麻生レンガ通り、海老名駅前が上昇に転じ、利便性や環境の優れた住宅地を中心として持ち直し傾向が見られます。

千葉県の14税務署最高路線価では、柏駅前が引続き上昇した他、千葉駅前、蘇我駅前、津田沼駅前、本八幡駅前、船橋駅前、松戸駅前と県北西部の７地点が上昇となりました。従来下落幅の大きかった木更津駅前は横ばいとなり、千葉県全体としても底入れ感が見られます。

埼玉県の15税務署最高路線価では、西川口税務署管轄の川口駅東口駅前が23.9％と大幅に上昇した他、大宮駅西口、浦和駅西口、川口駅前産業道路、志木駅南口が上昇に転じました。

大阪府の31税務署最高路線価では15地点が上昇し、大阪市御堂筋の他、大淀・国道176号線15.9％、南・南海難波駅前15.1％、天王寺・谷町筋10.5％が2桁上昇を示しました。

投資ファンドの資金流入やマンション需要を背景に地方中核都市も上昇に転じており、都心から始まった地価の回復傾向が地方都市へ波及し始めているようです。