　Vol.158（H18.7.21）

■ 野村不動産ソリューションズ実勢調査による2006.7.1時点の首都圏「住宅地地価」と「中古マンション価格」の動向

当社が３ヶ月ごとに実施している「住宅地地価調査」・「中古マンション価格調査」からその概要を報告いたします。
本報告は､野村不動産ソリューションズの各部店営業エリアにおいて調査地点･対象マンションを選択し通常取引を想定して実勢価格を査定したものの要約です。
詳しくは野村不動産ソリューションズ発行の「地価とマンション価格情報」をご覧ください。

首都圏エリア内の住宅地地価は下落を示す地点がバブル後初めてゼロとなりました。

4-6月期の「住宅地地価」は、首都圏エリア平均としては＋2.3％（前回＋2.8％）の変動率となり、引き続き堅調な上昇を示しました。また、調査地点125地点の内約49％の61地点において価格が上昇し、約51％の64地点が「価格変動なし」となり、バブル後初めて価格下落を示す地点がゼロとなりました。
一方、同一マンションの価格変動調査である「中古マンション価格」は調査地点154地点の内約29％の44地点が上昇を示しており、エリア平均の変動率も0.8％(前回0.1％)と上昇傾向が表われ始めています。

住宅地上昇率は各エリア平均でボトムから10％以上の上昇を示しています。

年間ベースの地価変動率の推移を見ると、首都圏エリア平均で8.8％(前回7.7％)と引き続き上昇幅が広がりました。
年間ベースの中古マンション価格変動率は、首都圏エリア平均で0.4％(前回△0.4％)とバブル後初めて上昇に転じました。
調査開始以来、最も底を示した時点から今回までの変動率をみると各エリア平均で10％以上の上昇を示しており、東京都区部においてはエリア平均で（03年10月時点をボトムとして）25％以上の上昇となっています。

調査地点数は、住宅地125地点、中古マンション154地点※前々回より住宅地7地点(都区部4、神奈川2、千葉1)、マンション10地点(都区部10)の調査地点を増加しています。[ ]内については地点数変更のため継続地点のみの年間変動率を表しています。