　Vol.152（H18.5.16）

■ 野村不動産ソリューションズ実勢調査による2006.4.1時点の首都圏「住宅地地価」と「中古マンション価格」の動向

野村不動産ソリューションズが３ヶ月ごとに実施している「住宅地地価調査」・「中古マンション価格調査」からその概要を報告いたします。
本報告は､野村不動産ソリューションズの各部店営業エリアにおいて調査地点･対象マンションを選択し通常取引を想定して実勢価格を査定したものの要約です。
詳しくは野村不動産ソリューションズ発行の「地価とマンション価格情報」をご覧ください。

首都圏エリア内の住宅地地価は上昇傾向、中古マンション価格は安定傾向を示しています。

1-3月期の「住宅地地価」は、首都圏エリア平均としては＋2.8％（前回＋1.4％）の変動率となり、引き続き堅調な上昇を示しました。また、調査地点125地点の内約54％の67地点において価格が上昇し、約45％の56地点が「価格変動なし」、価格下落地点は約2％の2地点となりました。
一方、同一マンションの価格変動調査である「中古マンション価格」は調査地点154地点の内約14％の21地点が上昇を示しており、エリア平均の変動率は0.1％(前回0.0％)とバブル後はじめて上昇を示しました。

利便性の良い地域やブランド地域を中心に上昇を示すマンションが増加しています。

年間ベースの地価変動率の推移を見ると、首都圏エリア平均で7.7％(前回6.6％)と引き続き上昇幅が広がりました。
年間ベースの中古マンション価格変動率は、首都圏エリア平均で△0.4％(前回△1.1％)と下落幅が縮小しました。エリア別では東京都区部(前回△0.4％)・埼玉県(前回△0.5％)が上昇に転じました。
利便性の良い地域やブランド地域・大手既分譲マンションを中心に上昇しており、一部都心では、築年数の浅いマンションが分譲時を上回る価格で取引される事例も出ています。

	■野村調査による住宅地地価と中古マンション価格変動率　（首都圏エリア平均単純平均値・3ヶ月毎）

	■住宅地価格変動率の年間推移	■中古マンション価格変動率の年間推移
	(単位：％)	(単位：％)

	調査地点数は、住宅地125地点、中古マンション154地点※前回より住宅地7地点(都区部4、神奈川2、千葉1)、マンション10地点(都区部10)の調査地点を増加しています。[]内については地点数変更のため継続地点のみの年間変動率を表しています。