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　Vol.150（H18.4.7）

　

■ 平成18年地価公示は、都市部を中心に持ち直しへ

１月１日時点の地価公示は、全国平均で住宅地が△2.7％（昨年△4.6％）、商業地が△2.7％（昨年△5.6％）と15年連続して下落したものの、下落率は大きく縮小しました。特に三大都市圏平均では商業地変動率が+1.0％（昨年△3.2％）と上昇に転じ、住宅地下落率は△1.2％（昨年△4.6％）と大幅に縮小しました。大都市の都心部を中心に始まった地価持ち直しの兆候は、一部の地方中心都市にも見られ始めています。

1．	東京圏の住宅地東京圏全体で下落幅が縮小し平均で △0.9％とほぼ横ばいとなりました｡東京都・東京都区部はH3年以来15 年ぶりに平均で上昇しています。

2．	都心5区全ての調査地点で上昇、都区部の98％・東京都の69％の地点が上昇又は横ばいとなりました。

3．	マンション需要の旺盛な地域や伝統的な高級住宅地では高い上昇率を示し、港区（平均+18.0％）渋谷区（平均 +9.2％）の各地点が全国上昇率10位内を独占しました。

4．	つくばEX効果も見られ、守谷市がエリア平均で14.2％と大幅に上昇、八潮市・流山市も上昇となりました。

5．	郊外部では、都心近接地域や交通利便性の高い地域で、武蔵野市､浦安市､千葉市美浜区に加え、三鷹市､調布市､さいたま市大宮区･浦和区､市川市､川崎市中原区･幸区､横浜市青葉区･都築区等が平均で上昇となりました。

※	大阪圏でも下落幅は大幅に縮小しました。大阪市中心６区の全ての地点が上昇となったほか、阪神地区の大半の市･区が上昇に転ずるなど、上昇傾向は郊外部へ拡大しています。

1．	東京圏の商業地東京圏全体・東京都・都区部にて15 年ぶりに平均で上昇となりました｡

2．	港区、渋谷区、中央区等では高い上昇率となり、3割を超える上昇地点も見られます。

3．	郊外部では、武蔵野市、立川市が平均で上昇となりました。

4．	横浜市､さいたま市大宮区､千葉市中央区､柏市等の中核都市の中心商業地では上昇又は横ばい地点が増加しました。

5．	全国上昇率上位10地点を名古屋市がほぼ独占していますが、その中で渋谷区神宮前5丁目「第21SYビル」が上昇率3位（+30.5％）となりました。

※	大阪圏でも、15年ぶりに平均で上昇となり2割超の上昇地点も出ました。

	今回の公示地価が示す特徴
1．	東京圏では上昇地点が大幅に増加し、都心部を中心とした持ち直し傾向が見られます。
2．	利便性・収益性の高さを反映して、より高い上昇率となる地点が現れています。
3．	地方圏でも、下落幅が縮小し、一部には上昇・横ばいとなる地点も現れています。

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