　Vol.143（H18.2.1）

■ 野村不動産ソリューションズ実勢調査による2006.1.1時点の首都圏「住宅地地価」と「中古マンション価格」の動向

野村不動産ソリューションズが３ヶ月ごとに実施している「住宅地地価調査」・「中古マンション価格調査」からその概要を報告いたします。　　
本報告は､野村不動産ソリューションズの各部店営業エリアにおいて調査地点･対象ﾏﾝｼｮﾝを選択し通常取引を想定して実勢価格を査定したものの要約です。
詳しくは野村不動産ソリューションズ発行の「地価とマンション価格情報」をご覧ください。

首都圏エリア内の住宅地地価は上昇傾向、中古マンション価格は安定傾向を示しています。

10-12月期の「住宅地地価」は、首都圏エリア平均としては＋1.4％（前回＋2.0％）の変動率となり、引き続き緩やかな上昇を示しました。また、調査地点118地点の内約37％の44地点において価格が上昇し、約61％の72地点が「価格変動なし」、価格下落地点は約2％の2地点となりました。
一方、同一マンションの価格変動調査である「中古マンション価格」は調査地点144地点の内約81％の116地点が横ばいを示しており、エリア平均の変動率は0.0％(前回△0.2％)とバブル後はじめて横ばいを示しました。

神奈川では武蔵小杉、新川崎等の再開発が周辺のマンション市場を活気付けています。

年間ベースの地価変動率の推移を見ると、首都圏エリア平均で6.6％(前回5.5％)と上昇幅が広がりました。各エリアの年間変動率を見ても全てのエリアで前回から今回にかけて上昇幅が広がっており、首都圏エリア全体で着実な上昇傾向がみられます。
年間ベースの中古マンション価格変動率をみると、エリア別で唯一神奈川県が0.6％の上昇を示しました。その背景には、新線・新駅の開発(南武線武蔵小杉駅に横須賀線がH21年乗り入れ予定等)など、交通の便を始めとする利便性向上への期待が一因として考えられます。

	■野村調査による住宅地地価と中古マンション価格変動率　（首都圏エリア平均単純平均値・3ヶ月毎）

	■住宅地価格変動率の年間推移	■中古マンション価格変動率の年間推移