　Vol.138（H17.9.26）

平成１７年基準地価の発表

国土交通省が9月21日発表した7月1日時点の都道府県地価調査(基準地価)は､全国ベースの住宅地で△3.8％(前年は△4.6％)商業地で△5.0％(前年は△6.5％)と住宅地・商業地とも下落幅が縮小しました。また前回調査と比較して、全国で年間1割以上下落した地点数は、住宅地でほぼ3分の１に、また商業地でほぼ半数に減少し、都区部から始まった地価の持ち直し傾向が広がりを見せています。

住宅地の下落率は全国平均で昨年△4.6％から△3.8％となり、大幅な下落幅縮小（0.2ポイント→1.2ポイント）となりました。

地域別に見ると、三大都市圏では住宅地・商業地とも、引き続き下落幅は縮小しています。地方圏でも住宅地・商業地とも下落幅は縮小し、特に住宅地では△4.1％と8年振りに下落幅が縮小しています。

東京圏の住宅地の年間変動率を、半年毎に追ってみますと「表1」のようになります。

東京圏住宅地では、すべての地域で下落幅が縮小し、東京都区部では15年ぶりに全体で上昇となりました。都区部に近接する地域では、武蔵野市、三鷹市、調布市、さいたま市大宮区、浦安市、市川市、千葉市美浜区、川崎市中原区及び横浜市青葉区が上昇地点の増加等により全体で上昇となったのを始めとして、国立市、船橋市等に上昇や横ばいの地点が現れています。また新線つくばエクスプレスの影響により、守谷市が全体で上昇となり、八潮市、流山市等においても上昇地点が現れています。

大阪圏住宅地でもすべての地域で下落幅が縮小しました。大阪市では天王寺区・阿倍野区・旭区が全体で上昇となり、京都市では上京区が全体で上昇、兵庫県では芦屋市が全体で上昇しました。

今回の結果は、都心部においては収益型不動産に対する投資の活発化や需要側の値頃感による都心回帰傾向により、利便性や環境の優れた地域の店舗・事務所・マンション等の需要が増加したこと、また郊外においては、市街地整備や交通基盤整備に伴い向上した利便性や優れた住環境が顕著となった地域の住宅需要の底固さが背景となっているようです。

利便性・収益性の相違や、個々の地点の置かれた状況による地価の個別化傾向も見られるようですが、全体としては平成17年3月に発表された「地価公示」で見られた地価動向の変化がより明瞭になったといえます。