　Vol.130（H17.4.8）

平成17年地価公示は、大都市圏に底入れ感

１月１日時点の地価公示は、全国平均で住宅地が△4.6％（昨年△5.7％）、商業地が△5.6％（昨年△7.4％）と14年連続して下落したものの、下落率は前年より大きく縮小しました。特に三大都市圏平均では住宅地下落率が△3.7％（昨年△5.7％）と大幅に縮小しており、下落基調の続いていた地方圏でも住宅地で８年ぶりに下落幅が縮小（△5.7⇒△5.4％）するなど、都市部を中心に底入れ感が鮮明になりつつあります。

東京圏の住宅地

東京圏全体で下止まり地点が広がり下落幅が縮小しました｡(平均△3.2%)東京都区部は、△0.3％と都区部全体平均でもほとんど横ばいです。
特に都心部（都心８区）は+0.9％とバブル以降初めてプラスを示しました。 千代田･渋谷･港区では+2.1～+2.5％と大幅な上昇となりました。

武蔵野市･浦安市･千葉市美浜区では、エリア平均として上昇したほか、市川市では上昇地点が25地点と急増しています。

都区部の上昇又は横ばい地点数は、 108（H15）⇒141（H16）⇒375（H17）と、大きく伸びています。
※大阪圏でも、下落率は縮小し、特に 阪神地域では上昇又は横ばい地点が、 0（H16）⇒52（H17）と増加しています。

東京圏の商業地

東京圏全体で下落幅が縮小しました｡ (平均△2.5%)
東京都区部は、６年連続して下落率が縮小し、△2.2％⇒△0.5％へ。千代田･中央･港･渋谷･世田谷区では、区全体として上昇しています。
都区部の上昇地点の数は、 39（H15）⇒50（H16）⇒136（H17）と大きく伸びています。
個別地点での上昇率上位地点は、銀座４（+10.0％）､丸の内３（+9.3％）などの上昇が目を引きますが、今年の全国ベースの上昇率上位は、名古屋がTOP7地点を独占しています。
※大阪圏でも、上昇地点が22地点あらわれています。

今回の公示地価が示す特徴

東京圏では横ばい又はほぼ横ばい地点（△１％以内）エリアが近郊地帯へ拡大しています。鉄道新線の利便性向上期待や､エリア人気で、郊外でも上昇する地点があらわれています。地価は、景気回復が底堅く推移し、不動産投資のすそ野が広がるなか、東京圏以外の大都市圏でも下げ止まりの傾向が拡がりを見せ、地価動向の変化が鮮明になった年となりました。