　Vol.121（H16.8.18）

2004年路線価の公表

2004年分における相続税・贈与税の評価基準となる「路線価」が8月2日国税庁より公表されました。全国約41万地点ある標準宅地の平均評価基準額は１m²当たり11万5千円で、前年の12万1千円に比べ△5.0％（6千円）で、1993年(H5年)以降12年連続での下落でしたが、大都市圏では下落率が軒並み縮小したほか、都心部では上昇地点も多く見られました。

今年は全国ベースで、△6.2％⇒△5.0％と下落幅が縮小しました。特に東京圏が1.3ポイント縮小し下落率が△2.7％となったのをはじめ、大阪圏で1.0ポイント・名古屋圏でも0.5ポイント縮小しました。一方、地方圏の下落率は3年連続して拡大していて、大都市と地方との二極化の傾向がさらに強まっています。

都道府県別でも、すべての都道府県で下落していますが、下落率△1.5％の東京都をはじめ、下げ幅が縮小した都道府県がこの3年間で 10 ⇒13 ⇒21都道府県へと増加し、逆に2ケタの下落率を示したのは山梨県と石川県の2県のみとなりました。

路線価日本一は19年連続して東京・銀座5丁目「鳩居堂」前の中央通りで、前年より8.2％上昇して＠1376万円。4年連続しての値上がりで、上昇率も2.2ポイント高くなっています。「県庁所在地別最高路線価」で値上がりしたのは東京以外に、名古屋･栄1.5％、福岡･天神3.2％、さらに横ばいとなったのが札幌･三越前、京都･四条通、大阪･御堂筋となっています。一方、20％以上の下落率を示したのは、秋田△24.5％･甲府△21.2％をはじめ5県の県庁所在地都市となりました。

首都圏では､一都三県とも平均下落率が縮小し､特に東京都で△1.5％､都区部では△1.0％にとどまっています。大阪府も下落幅は縮小していますがまだ高水準となっています。

東京都内の48税務署別の最高路線価地点では上昇が7地点と昨年と同数でしたが、横ばいが6 ⇒13地点と増加していて､特に江東区や墨田区･大田区といった方面での回復傾向が広がっています。個別値上がり地点では､高島屋の新館開業や野村不動産の高層マンション建設などで話題の「二子玉川」3.5％の上昇が目を引きます。

神奈川県では、18税務署のうち、海老名駅東口で横ばいとなったほか、残り17の税務署ではすべて最高路線価地点の下落率が縮小しています。2ケタ下落率地点数も8 ⇒1ヵ所のみとなりました。神奈川県最高路線価地点の横浜駅西口は△4.3％⇒△1.8％と縮小です。

千葉県内の14税務署最高路線価では、昨年に引き続き柏駅前の回復傾向が顕著で△2.5％⇒0.0％となったほか、船橋駅前も△1.9％となっています。

埼玉県内の15税務署最高路線価では、バブル以降初めて川口と西川口で横ばいとなったほか、川越･所沢･朝霞などの東京に近いエリアでは△1～2％程度と下げ止まり傾向です。

大阪での最高路線価は21年連続で梅田阪急百貨店前御堂筋で、2年連続の変動率0.0％となったほか、難波駅前･京都四条通なども横ばいとなりました。

（日経記事を参考にしました）