| 首都圏エリア内の住宅地地価は、バブル以降で初めて平均変動率がプラスになりました。 |
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10‐12月期の「住宅地地価」は、住宅地全体平均としては+0.12％（前回△0.02％）の変動率となり、バブル崩壊以降はじめて首都圏5エリアの平均値がプラスの値を示しました。また全てのエリアで前回調査より下落地点の数が減少していて（合計20ヵ所⇒12ヵ所）横ばい傾向が強まっていると共に、上昇地点数も6ヵ所みられます。
一方、同一マンションの価格変動調査である「中古マンション価格」の下落率も、△0.5％（前回△0.8％）と落ち着いた動きを示しています。 |
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| 特に今回の調査では、東京都区部、東京都下、千葉県エリアで平均変動率が上昇しています。 |
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過去では、1996年7月に今回と同じように、3エリアで変動率ゼロを記録しています。しかし、今回の安定度はかなり長期的なトレンドの結果としてプラス転換したものとして受け止められます。
ただ、この結果は首都圏全体の平均的傾向というわけではなく、当社の調査地点が、当社の支店所在地周辺エリアに限られていることから、比較的住宅地としての条件の良い地点が多く含まれていることに注意する必要があると思われます。 |
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