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首都圏全体の動向
今回の7‐9月期は、住宅地地価は埼玉エリアで上昇地点があらわれたことが全体の引き上げに繋がって、住宅地全体平均としては△0.02％（前回△0.44％）と、2001年1月を底とする下落率縮小トレンドが引き続き継続していることが確認できました。埼玉県で所沢･狭山など10％前後の上昇となったことに加えて、都区部･神奈川で△0.2～△0.4％と安定した推移を示したことが影響しています。一方、中古マンション価格の下落率も、前回に引き続き△0.8％と、8四半期連続して△1％程度の水準を維持し、前回に引き続き「両者」そろって1％未満の水準となりました。1997.4期、1999.7期以来の安定した今回の水準が、再度下落幅の拡大方向に向かうのか、この水準で堅調に推移し続けるのか、来期が注目です。 |
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エリア別の動向（年間変動率はどうか？）
住宅地地価の各エリアの年間変動率は、都区部△2.3、都下△2.3、神奈川△2.6、埼玉△0.6、千葉△3.8と、通年でも価格は安定した傾向を示しています。
一方､中古マンションの各エリアの年間変動率は、都区部△3.7、都下△3.3、神奈川△3.5、埼玉△2.8、千葉△6.8となっていて、全てのエリアにおいて、住宅地地価に比べて下落率が大きい状況にあります。特に千葉では、縮小する兆しがまだ見えていないようです。
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