オフィスマーケットレポート（2024年9月） 全国の賃貸オフィスビルに関する相場データやマーケットレポートなどを定期的に更新していきます。今月の各エリアのオフィスレポートをご覧ください（東京都心５区、大阪、名古屋、福岡、仙台、札幌）。
【限定公開】当社法人営業本部における収益用不動産の取引動向 ～2023年度下期における取引数と取引利回り～ 国内の収益用不動産市場は好調を維持しています。その背景にあるのは、良好な賃貸市況と多様な買い手と目的に裏付けられた旺盛な購入ニーズです。本稿では国内の収益用不動産市場について調査をするため、当社法人営業本部取り扱いの収益用不動産の取引動向について、2023年度下期の分析を行いました。
住宅地価INDEX 2024年第2四半期（関西圏） 2024年7月1日時点の「住宅地価INDEX」調査結果を発表しました。関西圏の住宅地価INDEXは上昇率が拡大し、4四半期連続で上昇しました。調査地点の動きをみると、値上がり地点の増加により、上昇率が再び強まっています。※「住宅地価INDEX」は、弊社独自の地価調査を指数化し、作成したものです。
住宅地価INDEX 2024年第2四半期（首都圏） 2024年7月1日時点の「住宅地価INDEX」調査結果を発表しました。首都圏の住宅地価INDEXは上昇率が拡大、特に東京区部・埼玉・千葉での上昇が顕著で、首都圏全体の価格上昇を牽引しました。※「住宅地価INDEX」は、弊社独自の地価調査を指数化し、作成したものです。
【限定公開】「横浜オフィスビル市場」 の現況と見通し 横浜のオフィス市場は、コロナ禍以降、空室率は上昇基調で推移しており、成約賃料は弱含んでいる。今後も、みなとみらい21地区や関内地区を中心に複数の大規模開発計画が進行中であり、市場への影響が注目される。
公示地価動向分析2024 首都圏「住宅地」 本レポートでは、過去10年間の調査地点別の公示地価データを集計し、この10年間で特に顕著な上昇を示した地点をランキング形式で明らかにするとともに、持続的なエリアポテンシャルアップに繋がっている要因を探ります。今回は、首都圏の「住宅地」、2014年から連続してデータが取得できる3,812地点を対象に考察します。
東京23区中古マンション売買高（2023年度下期） 東京23区における中古マンションの売買高が拡大しています。 レインズによる2023年度下期1における東京23区中古マンションの売買高は、前年同期比14.7％増の4,955億円となりました。本記事では、年度・半期ベースで区やエリアにおける動向をレポートいたします。
公示地価動向分析2024 首都圏「商業地」 2024年3月26日、「令和6年地価公示」が公表されました。東京圏の「商業地」の平均変動率は、+5.6%と3年連続で上昇を示し、上昇率も前年の+3.0%から拡大しています。本レポートでは、過去10年間の調査地点別の公示地価データを集計し、この10年間で特に顕著な上昇を示した地点をランキング形式で明らかにするとともに、持続的なエリアポテンシャルアップに繋がっている要因を探ります。
実際の取引事例における路線価倍率（2023年）～賃貸住宅編～ 不動産の売買価格の検討・査定において、相続税路線価は一つの基準として参考にされることが多くあります。前回のオフィス編に続き、賃貸住宅についてもJ-REITの取引事例をもとに、前面相続税路線価に対する実際の取引価格の倍率を調査しました。
実際の取引事例における路線価倍率（2023年）～オフィス編～ 不動産の売買価格の検討・査定において、相続税路線価は一つの基準として参考にされることが多くあります。2023年のREITの取引事例を追加して、前面相続税路線価に対する実際の取引価格の倍率を調査しました。
