2012.5.11：Vol.255

平成23年度の住宅着工戸数は2年連続で増加しました

国土交通省より平成23年度の新設住宅着工統計が発表になりました。これによると、23年度は84万1千戸と前年度比で2.7％増となり、2年連続の増加となりました。5年前の平成19年には、姉歯事件に端を発した建築基準法の改正があり、新設着工数が大きく落ち込みましたが、今回はその後の経緯を追いかけてみましょう。

• 平成19年の建築基準法の改正による確認手続きの厳格化によって、それまで続いていた年間120万戸前後の着工水準は、100万戸のレベルになりました。その翌年の平成20年のリーマンショックによって、さらに追い打ちを受け、翌年77万戸というここ30年では過去にない水準にまで新設住宅着工数は減少しました（図1）。
  その後、昨年の東日本大震災を経て平成23年度は、2年連続の増加となり、84万戸にまで回復してきました。
• ところで、リーマンショックにより落ち込んだ新設住宅着工数ですが、その利用関係別の内訳を見てみると、特徴があることがわかります。そのひとつは、リーマンショックにより大きく落ち込んだのは「貸家」と「分譲住宅」で、「持家」はほとんど変化がないということです。二つ目は、リーマン後の回復は、そのほとんどが、「分譲住宅」の着工数が回復したことによるものである、ということです（図2）。
• そこで、回復しつつある「分譲住宅」の内訳をさらに見てみると、一戸建はこの5年間であまり大きな変化はなく推移していますが、マンションは平成21年に大きく落ち込んだあと、急回復している様子がわかりあと、急回復している様子がわかります（図3）。
• 建設経済研究所では、建設経済モデルによる住宅着工予測を4月23日に発表しています。これによると、平成24年度の住宅着工予測数は88万3200戸と予測されており、平成23年度に着工が回復基調に入ったことや、復興需要が期待できることから、3年連続の着工数の増加となるとしています。

　（担当：池田 徹）

※図は国土交通省建築着工統計調査HPデータを当社で加工したものです。