2011.6.2：Vol.240

高齢者世帯の現状（住宅・土地統計調査から）

総務省は、住宅・土地統計調査を５年毎に発表しています。 この調査は、住宅とそこに居住する世帯の状況や世帯の保有する土地等の実態を明らかにする目的で調査が継続されているものです。 今回は平成２０年調査の中から、「高齢者のいる世帯」の状況について確認をしておきたいと思います。 「高齢者のみの世帯」が、全世帯の約２割近くに増加してきている中、家族の在り方や近居の在り方等を考える上での参考としてみてください。

• 65歳以上の高齢者のいる世帯は平成20年の調査で1824万世帯あります。 これは、普通世帯全体（4980万世帯）に対して36.6％と1/3強を占めていることになります。 平成10年の調査での高齢者のいる世帯は1390万世帯だったので、この10年で434万世帯が高齢者のいる世帯に仲間入りしたことになり、 世帯数の伸び全体の約8割は高齢者のいる世帯が増えた計算になります。

• 高齢者のいる世帯をその型別にみると、平成20年調査では、高齢単身者世帯は414万世帯で高齢者のいる世帯全体の 22.7％、高齢者夫婦世帯は同28.1％、となり、高齢者のみの世帯が50.8％を占めていることになります。 これは、平成10年の調査で42.8％だった事と比較すると、大幅な伸びを示していると言えます。

• このように高齢者の一人暮らしの割合が増えてきていますが、ひとりで住んでいるお年寄りのお子さんが住んでいる距離についても調査しています。 ざっくり表現すると、・片道15分未満・片道１時間未満・片道１時間以上かかる、それぞれの割合がほぼ同じ、という結果になっています。 いわゆるスープの冷めない距離と思われる徒歩5分以内は10％強という割合になっているようです。

• 住宅の所有関係からみると「高齢者のいる世帯」では平均で83.4％が持ち家となっており、 「世帯総数」における持ち家率61.1％に比べかなり高い割合となっています。 高齢者のいる世帯を型別にみると、単身世帯では64.8％と持家率が低く、 夫婦世帯や一般世帯ではそれぞれ持家率が86.1％、90.4％と非常に高いという調査結果が見られます。
  （担当：池田 徹）