2011.3.10：Vol.237

2010年の東京圏への転入超過は10年ぶりに10万人を下回る

総務省は、住民基本台帳を基に毎年1年間における人口移動の状況を発表しています。市町村間の移動者総数は、年間約508万人（前年比△22万人）。昭和48年の約850万人をピークにして長期的な減少傾向は続いています。転入人口－転出人口＝転入超過人口といい、これが各地域の人口移動による増加状況を表す指標となります。東京圏では、2007年に平成に入ってのピークである15万5千人を記録して以降、2008年から3年連続で減少が続いています。

東京圏の2010年転入超過人口は9万2829人となり2000年（8万7995人）以来10年ぶりに10万人を下回りました。名古屋圏、大阪圏は前年に引き続き転出超過となっています。
2010年・年間の人口移動報告によると、転入超過の県は、8都県（前年10都県）となりましたが、13年連続の転入超過だった愛知県がこの表から消えたことが特徴となっています。また、滋賀県が連続して顔を出していることも特筆されます。
東京圏では、一都三県すべてで転入超過数がやや減少していて、東京圏だけは移動人口が転入超過である傾向は変わらないのですが、その伸びはやや鈍化してきている姿が見えてきます。

首都圏及び関西圏の主要都府県の転入超過人口の推移をグラフで示してみます。

※グラフは総務省住民基本台帳人口移動報告データを当社で加工したものです

1996年から2007年までほぼ一貫して転入超過人口が増加してきた東京都が、2008年よりその増加数が減少に転じています。千葉県では2009年から、埼玉県では2010年から転入超過人口が減少傾向になりました。転入と転出の内訳をみると、昨年より転入者数が大きく減少していることが転入超過数減少の要因となっています。
大阪圏では全体として1974年以降一貫して転出超過が続いていますが、大阪府の転出超過が減少しているため、その数は2008年以降、1万人前後と変動の少ない状態が続いています。
今年度の「住民基本台帳人口移動報告」では、年齢階層別の移動者数を発表しています。都道府県間移動者に占める割合は20－24歳と25－29歳の層が最も多く、2010年に転入超過となった8都県の内、東京圏の一都三県では20－24歳の層は転入超過なのに対し、福岡･滋賀･茨城･沖縄の４県では20－24歳の層は転出超過となっておりその状況は異なっているようです。なお､転入超過数トップ３の東京･埼玉･神奈川では、60－64歳の層とその前後の層が突出して転出超過になっており、この層の動向は大都市での特徴として注目しておきたいところです。
（担当：池田徹）

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