2011.2.24：Vol.236

平成22年の住宅着工戸数は2年ぶりに増加しました

平成17年秋に発覚した姉歯事件の対応として建築基準法等の改正が平成19年6月20日に施行され、平成19年は住宅着工戸数も大幅に減少しました。その後やや回復した矢先、リーマンショックが起こり、平成21年には住宅着工戸数が激減し、昨年平成22年もその影響をひきずったまま低水準で推移しました。ただ、対前年比では、政策の後押しの効果もあり、やや持ち直し傾向がみられたところです。

• 住宅着工戸数の推移としては、建築基準法の改正による確認手続きの厳格化によって平成19年にそれまで続いていた年間120万戸前後の着工水準を大きく割り込むこととなり、その翌々年の平成21年にはリーマンショックによる経済危機の影響を受け､79万戸という過去30年で初めて100万戸を下回る水準となりました。平成22年は、やや持ち直しの動きが見られ3.1％増の81万戸となりました。
• その内「首都圏の分譲マンション」の着工戸数は、前年比28.3％増の5万1千戸となり、回復傾向が出てきています。中でも東京都における「分譲マンション」の着工戸数は対前年比で44.4％増と大幅な増加をみせていて、首都圏の分譲マンションの着工戸数における東京都の占める割合が50％⇒55％⇒62％と大きく伸びてきています。
• 首都圏分譲マンションの「供給数」も昨年まで大きく減少していましたが、平成22年には回復傾向を示しています。供給の中心は東京都で、53％が東京都での供給となっています。今後東京都における着工数の伸びが大きいことから、首都圏全体の供給が伸びると共に、東京都のシェアも高く推移するものと想定されます。
• なお、「分譲戸建て」の着工数の推移をみると、分譲マンションと同様に首都圏では29％の増加となっています。分譲戸建ての場合は東京都のシェアは32％と分譲マンションに比べてやや低くなっていますが、東京都エリアでも回復傾向が見られます。
                                          （担当：池田 徹）

※図1,2,4は国土交通省HP、図3は不動産経済研究所HPデータを当社で加工