2010.11.2：Vol.230

居住用不動産の消費者動向調査

「不動産流通業に関する消費者動向調査」が(社)不動産流通経営協会より発表されました。首都圏(東京都･神奈川県･埼玉県･千葉県)で2009年4月1日～2010年3月31日に引渡しを受けた住宅購入者を対象にしたもので、最近の居住用不動産の消費者動向が分かるデータとなっています。資金計画や住宅ローン選好、既存住宅への意識等多岐に渡った内容となっており、住宅の購入を検討されている方にも参考となるのではないでしょうか。

• 民間ローンを利用した購入者が選んだ金利タイプを見ると、人気の高かった「固定金利・期間選択型」が2007年59.0％から減少を続け、今回は15.2％となりました。一方変動金利型を選択した住宅購入者は2007年12.7％から増加傾向となり、今回は74.7％でした(図１参照)。変動金利を選択した理由を複数回答で尋ねたところ、「現在の金利が低い71.5％」、「今後も金利はそれほど上昇しないと思った46.6％」が挙げられています。

• 一方、フラット35の適用が可能な住宅購入世帯の中で実際に融資を利用した割合は、新築住宅購入者は18.1％(前年12.8％)、既存住宅購入者は27.7％(前年20.0％)とそれぞれ増加しました。利用した理由としては新築・既存ともに6割以上が「長期の固定の利率で借りられる」を挙げています。フラット35Sの導入など金利の低下が進んだことも評価に繋がっているのではないでしょうか。

• 親族から贈与を受けたかを尋ねたところ、世帯主の年齢29才以下の約半数、30代の約4分の1が住宅購入にあたり親族から贈与を受けていることが分かりました。また優遇税制(「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」または「相続時精算課税制度」)の住宅購入者に占める利用率をみると、30代が17.6％と最も高く、29才以下も13.0％で、若い世代への早期の財産移転がされている様子が伺えます(図2参照) 。また「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」が住宅購入に多少なりとも影響があったとの回答は82.6％に昇っており、住宅購入の後押しとして優遇税制が効果を発揮していることが明らかとなりました。

• 既存住宅購入者に購入理由を複数回答で尋ねたところ「希望エリアの物件だったから73.6％」、「手頃な価格だったから55.5％」、「良質な物件だったから48.6％」が上位となり、「新築にはこだわらなかった」も40.4％となりました。
• 新築住宅購入者の内、住宅購入に当たって既存住宅も探した(「主に既存住宅」「新築・既存にはこだわらなかった」「主に新築住宅」の合計)割合は56.0％と前回40.5％から大幅に増加し、5割を超えました。建築基準法の改正や長期優良住宅の普及などで良質な住宅ストックが増加する中、今後更に新築・既存の垣根を越えた住宅探しが増えるのではないでしょうか。