2009.12.19：Vol.216

2000年代最初の10年をデータでふりかえると

ミレニアムから10年が経過し、来年からは2010年代となります。この10年間は「バブル崩壊」からの脱却の期間だったといえるかもしれません。大きな流れではデフレ傾向が続いていて、加えて家計の収入の減少傾向が止まらないという中で、この節目にあたっていくつかの不動産に関連する指標からこの10年を振り返ってみたいと思います。

下記のグラフから、不動産を取り巻く環境はこの10年の間に大きな変化をみせたことがわかります。

これらの指標から、今の不動産を取り巻く状況を確認してみたいと思います。まず、地価は下落傾向が落ち着きをみせていることから、しばらく横ばいの状況が続く可能性が高そうです。一方、銀行の不動産業向けの貸出残高は、2004年以降増加傾向にあり、決して減少しているわけではないことがわかります。しかし、勤労者世帯の年収は特に東京において底這い傾向が続いており、不動産購入意欲が急に高まるには力強さに欠ける面があります。また、人口移動による増加という面では特に東京を中心にこの10年は転入超過傾向がより強まっていましたが、ここへ来てややその勢いが弱まり始めています。同時に新築マンションの大量供給も終わりを告げ、適度な数の供給がなされる時代になるのではないでしょうか。ただ、先行指標としての景気動向には注目しておきたいと思います。

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