総務省が実施している「住宅･土地統計調査」は、昭和23年以来5年毎に実施されており、わが国における住宅の実態を調査しているほとんど唯一の全国調査ともなっています。今回の調査時期は平成20年10月で、平成21年7月28日に速報として公表されました。今後、高齢者世帯の増加、特に単身高齢世帯の増加が社会問題となってくる等の課題が浮かび上がってきています。今回は調査の中から、特徴的な話題をいくつか取上げてみます。
住宅の内、戸建ては55.4％、共同住宅は41.7％ですが、 平成15年との比較では、この5年間で戸建ては3.7％増 ですが、共同住宅は10.5％増と急増しています。特に、東京都における共同住宅の割合は69.6％に達していて、住宅の約7割が共同住宅となっています。共同住宅率が５割を超えているのは、他に神奈川県56.1％､大阪府54.8％､沖縄県53.3％の４都府県のみです。
| 建物階数別 | 戸数割合（％） | 5年増加率（％） |
|---|---|---|
| 1・2階 | 27.6％ | 5.6％増 |
| 3～5階 | 39.8％ | 4.6％増 |
| 6階以上 | 32.6％ | 23.7％増 |
| （うち11階以上） | （ 12.7％） | （34.1％増） |
| （うち15階以上） | （ 2.8％） | （75.8％増） |
この5年間では、下表のように、高齢者向けの設備の設置が進んでいる実態が見えます。
また、消防法の改正の影響もあり、自動火災報知器の設置も進み、平成15年23.7％から平成20年は45.0％と設置率が倍増しました。
高齢者のための工事は、トイレを和式から洋式に変える工事､手すりの設置など239万世帯で実施されています。
| 建築年別 | 住宅全体（％） | 共同住宅のみ（％） |
|---|---|---|
| ～1960 | 6.0％ | 0.8％ |
| ～1970 | 7.8％ | 5.0％ |
| ～1980 | 18.1％ | 14.2％ |
| ～1990 | 20.1％ | 20.8％ |
| ～2000 | 23.4％ | 27.4％ |
| ～2009 | 17.4％ | 20.9％ |
資料：総務省ホームページ「平成20年住宅・土地統計調査（速報集計）結果の概要」より
投資用・事業用不動産サイト ノムコム・プロ