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不動産コラム
 Vol.164(H18.12.11)  


■ 「国勢調査」の結果から


2005年の国勢調査で日本の総人口は、2004年より2万人減少し、1億2776万人。従来の人口推計では、2007年から減少時代が始まると予測されていたことからすると、2年前倒しでの人口減少時代の始まりとなった。また、都心を中心にオートロックのマンンションが増加した等の影響で、調査票の未回収率が4.4%と前回より倍増した点なども今回の調査の特徴となった。特に東京都では13%にも達している。


「人口減少」が今回の国勢調査の大きな話題となりましたが、5年前の国勢調査との比較では、日本の人口は+83万人(0.7%)の増加となっています。大都市圏の都市の人口について5年前の調査と比較してみましょう。
全国で、人口増加率が、5年前と比べて増加した都府県は、東京都・神奈川県・愛知県・岡山県の4都県で、同率増加率だったのが大阪府、増加率が低下したものの連続して増加したのが、埼玉県や千葉県・兵庫県など10府県でした。また、女性100人に対する男性の数を表す人口性比では、神奈川県が102.2と最も高く、次いで埼玉県・愛知県・千葉県の4県で100を超えて男性人口が女性人口を上回っています。全国平均は95.3ですから、99.2の東京都を含めて、大都市圏で比較的男性が多いことがわかります。

5年前との変化を、世帯数でみてみますとかなり様相が異なっていることがわかります。全ての都道府県で世帯数が増加していて、逆に1世帯あたりの人員が減少しています。世帯数は4953万世帯、5年前と比較すると247万世帯(+5.2%)の増加となっています。人口の増加率と比較してみると、世帯数はまだ増加傾向が続いています。
高齢化の問題も大きな課題です。全国平均で21%が65歳以上という年齢構成ですが、大都市圏では、まだ全国平均から見るとその率は低いことがわかります。5年増加率は全国平均で3.7%ですから、埼玉・千葉・大阪はそれを上回って高齢化が進んでいます。
都区部での5年間の人口増加は、特に都心回帰で人口流入が続いている中央区の35%を筆頭に港区や千代田区で16%、江東区で12%などと続いています。

将来人口推計においては、2000年時の推計予想より2年早まっての人口減少時代突入となったため、更なる下方修正が必要となると予想されています。ただし、大都市圏においては、全国平均とは異なる人口動態を見極めていく必要があります。










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