　Vol.161（H18.10.11）

「住生活基本計画」全国計画の決定

6月18日に成立した「住生活基本法」に基く「住生活基本計画」（全国計画）が9月19日閣議決定された。2015年度までの10年間を計画期間とするもので、まず全国計画が示された形となった。単なる住宅戸数ではなく、質をともなった住宅戸数の整備は少子高齢化時代においてますます重要な政策目標である。その上で、いいものを作って長く使う、そのストックが市場で循環利用される環境を整備するという、その施策の方向性を大いに歓迎したいと思う。

基本的な視点は、下記の4つです。

これに対して、成果目標テーマが4つ掲げられています。

これら4つの目標に対して、達成状況を示す成果指標が、下記の13項目示されました。

上記のうち、特に不動産仲介分野に関連する指標として重要視されるものとしては、第一に、「既存住宅の流通シェア」があげられます。
この問題に関しては、まずは、既存住宅の流通市場に関するデータそのものがあいまいであるという現状があり、さらに、米国等と較べて極端に低い流通戸数比率をアップさせる必要があるという課題があると言えます。
現在不動産流通経営協会では、この流通量を捉える研究を開始しており、検討結果が待たれるところですが、国としても今後様々な施策の中で既存住宅流通量の倍増を図っていこうとする計画として期待をもって受け止めたいと思います。
もう一方の関心項目である「住宅性能表示の実施率」のアップについても、10年後には新築で50％を目指そうとする目標です。既存住宅は、新築住宅ありきで存在するものと理解すれば、この50％と言う数字は、今後の既存住宅の流通には「性能表示」は欠かせないアイテムとなっていく可能性がある事を示しています。

各都道府県においても、この全国計画に則して今年度中に計画をまとめる予定です。