　Vol.137（H17.9.1）

■ 住宅選択の相違点

住みかえを検討する際には－「中古住宅」・「分譲住宅」（購入）、「注文住宅」（建築）、「リフォーム住宅」（継続居住）－と様々な選択肢があります。大きな買物ですから選択する際には、嗜好や目的の他に現実的な問題（資金計画、将来への見通しなど）が絡んでくるようです。国土交通省による「平成16年　住宅市場動向調査」からご紹介します。

新たに住宅を建築、購入、リフォームした世帯主の年齢を見ると、分譲住宅で30代(49％)、リフォーム住宅で60代以上(37％)が特に多いのに対し、注文住宅は30代以上の年代が＜30代：29％、40代：21％、50代：23％、60代以上：22％＞とほぼ等しい比率で存在しています。中古住宅も＜30代：31％、40代：26％＞の比率が高くなっているものの、＜50代：17％、60代以上：18％＞と幅広い年齢層に分布しています。その中でも、65歳以上の居住者のいる世帯ではリフォーム住宅(37％)や注文住宅(29％)を選択する傾向があるようです。(参考－分譲住宅：9％、中古住宅：16％)

住宅のタイプ別に建築、購入、リフォームに要した資金総額に占める自己資金比率を見ると、分譲住宅では自己資金比率が32％に留まる一方、注文住宅と中古住宅では資金の約5割を自己資金でまかなっています。更にリフォーム住宅では8割を超え、資金の大部分を自己資金に頼っていることが分かります。(図１参照)

住宅ローンを利用する世帯は、注文住宅、分譲住宅で7割前後に上る一方、中古住宅では55％と、中古住宅を購入した世帯の内、住宅ローンを利用した世帯が約半数に留まっていることが分かります。また住宅ローンを利用した世帯の内、住宅ローン減税制度の適用を受けた世帯の比率は注文住宅89％、分譲住宅87％と約9割に及ぶ一方、築年数制限を受ける中古住宅では51％と半数に留まっています。

住宅の購入にあたり影響を受けたことは、分譲住宅で「住宅取得時の税制等の行政施策」「金利動向」「地価／住宅の価格相場」の順にプラス要因が高くなっているのに対し、中古住宅は「地価／住宅の価格動向」「金利動向」「家計収入の見通し」の順に高くなっています。

「行政施策」を分譲住宅の46％がプラス要因としているのに対し、中古住宅では19％に留まっており、行政施策の恩恵を中古住宅が感じ難い現状が浮かび上がってきます。(図２参照)

またプラス要因、マイナス要因に拘わらず、全ての項目で中古住宅は分譲住宅より低い割合を示しており、中古住宅を購入する際には、外部からの影響を受けたという認識を持つ人が相対的に少なく、むしろ各々実需要因により購入に至っているという実態が伺えます。