　Vol.113 （H16.3.19）

東京都都市計画変更案の区市別規制一覧

不動産コラム（Vol.101）でお知らせした都市計画変更については、案の縦覧が実施され、来たる５月には都市計画審議会で承認される運びとなってきました。したがって、正式決定までの不動産取引においては、この変更・規制内容も合わせて確認しておく必要があります。今回はご要望に応えて区市別の規制内容として要約してみました。ただし、詳細については、個別に行政への確認をお願いします。

主な都市計画変更案の区市別規制内容一覧　（別途､用途変更・容積率変更その他詳細変更あり）

行政体	主な変更項目	変更内容
千代田区	道路幅員による容積低減住居系の道路斜線を緩和商業から住居へ用途変更	住居系の係数を0.6に緩和（500％地区）住居系用途地域の道路斜線勾配を1.25⇒1.5へ緩和番町地区で商業500％⇒1,2種住居500％へ用途変更し都心居住を推進
中央区	建蔽率を変更住居系建築物の容積緩和	月島･勝どき地区で60⇒80％へ緩和するエリア建築基準法57-2適用で、基準容積率×1.2を上限に容積緩和（一部）
港区	道路幅員による容積低減　　　　　〃住居系の道路斜線を緩和隣地斜線制限の緩和高度地区の変更	住居系の係数を0.6に緩和（400％以上地区）商業系の係数を0.8に緩和（500％以上地区）住居系用途地域の道路斜線勾配を1.25⇒1.5へ緩和（400％以上地区）商業系（600％以上）で適用除外、住居系（400％以上）で数値緩和 3種高度⇒2種高度地区へ変更する地区
新宿区	住居系建築物の容積緩和日影規制緩和	建築基準法57-2適用で、基準容積率×1.1を上限に容積緩和（一部）日影の測定面を地盤面+6.5ｍとするエリアができる
文京区	絶対高さ制限	45ｍ絶対高、35ｍ絶対高の規制地区
台東区	日影規制緩和	日影の測定面を地盤面+6.5ｍとするエリアができる
墨田区	住居系建築物の容積緩和日影規制緩和絶対高さ制限	建築基準法57-2適用で、基準容積率×1.2を上限に容積緩和（一部）日影の測定面を地盤面+6.5ｍとするエリアができる 35ｍ絶対高､28ｍ絶対高､22ｍ絶対高､22ｍ3種高度の規制地区
江東区	個別による	----
品川区	日影規制緩和住居系建築物の容積緩和	日影の測定面を地盤面+6.5ｍとするエリアができる建築基準法57-2適用で、基準容積率×1.2を上限に容積緩和（一部）
目黒区	敷地面積の最低限度絶対高さ制限	80m²地区、70m²地区（一低地域で規制） 45ｍ3種高度､45ｍ2種高度､30ｍ1種高度､20ｍ3種高度の規制地区
大田区	個別による	----
世田谷区	敷地面積の最低限度絶対高さ制限	100m²地区、80m²地区、70m²地区（一低二低地域で規制） 45ｍ3種高度､45ｍ2種高度､30ｍ1種高度の規制地区
渋谷区	個別による	----
中野区	敷地面積の最低限度日影規制緩和	85m²地区、70m²地区、60m²地区（住居系地域で規制）日影の測定面を地盤面+6.5ｍとするエリアができる
杉並区	敷地面積の最低限度日影規制緩和	100m²地区､80m²地区､70m²地区､60m²地区（住居系工業系地域で規制）日影の測定面を地盤面+6.5ｍとするエリアができる
豊島区	個別による	----
北区	個別による	----
荒川区	住居系建築物の容積緩和日影規制緩和	建築基準法57-2適用で、基準容積率×1.2を上限に容積緩和（一部）日影の測定面を地盤面+6.5ｍとするエリアができる
板橋区	個別による	----
練馬区	絶対高さ制限	17ｍ3種高度の規制地区
足立区	日影規制緩和	日影の測定面を地盤面+6.5ｍとするエリアができる
葛飾区	絶対高さ制限	16ｍ絶対高､10ｍ2種高度､10ｍ絶対高の規制地区
江戸川区	敷地面積の最低限度絶対高さ制限	70m²地区（住居系工業系地域で規制） 16ｍ2種高度の規制地区

＜この表は参考としてご覧下さい。行政によって見直しがあります。＞

行政体	主な変更項目	変更内容
八王子市	低層地域容積率の引上げ日影規制緩和	60･80⇒100％へ容積率を引上げる区域がある日影の測定面を地盤面+6.5ｍとするエリアができる
立川市	低層地域容積率の引上げ	60⇒80％へ容積率を引上げる区域がある
武蔵村山市	低層地域容積率の引上げ日影規制緩和	60⇒80％へ容積率を引上げる区域がある日影の測定面を地盤面+6.5ｍとするエリアができる
狛江市	敷地面積の最低限度低層地域容積率の引上げ　　　　〃	100m²地区（上村中区画整理区域内で規制） 60⇒80％へ容積率を引上げる区域がある 60･80⇒100％へ容積率を引上げる区域がある
青梅市	容積率引下げ敷地面積の最低限度低層地域容積率の引上げ絶対高さ制限	第１種住居・準工業地域で容積率を200％⇒150％へ変更 120m²地区（容積率60⇒80％へ変更する区域で規制） 60⇒80％へ容積率を引上げる区域がある 12ｍ3種高度､12ｍ2種高度､10ｍ2種高度の規制地区
町田市	敷地面積の最低限度低層地域容積率の引上げ絶対高さ制限	120m²地区（一低、二低地域内で規制） 60⇒80％へ容積率を引上げる区域がある 31ｍ絶対高､31ｍ2種高度､31ｍ1種高度の規制地区
日野市	低層地域容積率の引上げ日影規制緩和道路幅員による容積低減	60⇒80％へ容積率を引上げる区域がある日影の測定面を地盤面+6.5ｍとするエリアができる商業系の係数を0.8に緩和（500％地区）
小平市	低層地域容積率の引上げ	60⇒80％へ容積率を引上げる区域がある
国分寺市	低層地域容積率の引上げ	60⇒80％へ容積率を引上げる区域がある
東村山市	敷地面積の最低限度低層地域容積率の引上げ日影規制緩和	120m²地区（100％へ変更する地域で規制） 60･80⇒100％へ容積率を引上げる区域がある日影の測定面を地盤面+6.5ｍとするエリアができる
清瀬市	敷地面積の最低限度低層地域容積率の引上げ絶対高さ制限日影規制緩和	120m²地区（一低地域内で規制） 60･80⇒100％へ容積率を引上げる区域がある 12ｍ絶対高の規制地区日影の測定面を地盤面+6.5ｍとするエリアができる
東大和市	敷地面積の最低限度低層地域容積率の引上げ	120m²地区（主に一低地域内で規制） 60･80⇒100％へ容積率を引上げる区域がある
小金井市	敷地面積の最低限度低層地域容積率の引上げ	100m²地区（100％へ変更する地域で規制） 60･80⇒100％へ容積率を引上げる区域がある
昭島市	日影規制緩和	日影の測定面を地盤面+6.5ｍとするエリアができる
稲城市	低層地域容積率の引上げ日影規制緩和	60⇒80％へ容積率を引上げる区域がある日影の測定面を地盤面+6.5ｍとするエリアができる
瑞穂町	低層地域容積率の引上げ日影規制緩和	60⇒80％へ容積率を引上げる区域がある日影の測定面を地盤面+6.5ｍとするエリアができる
東久留米市	日影規制緩和	日影の測定面を地盤面+6.5ｍとするエリアができる
三鷹市	敷地面積の最低限度絶対高さ制限	100m²地区（一低地域内で規制） 35ｍ絶対高､35ｍ3種高度､25ｍ絶対高､25ｍ1種～3種高度の規制
武蔵野市	敷地面積の最低限度	100m²地区（住居系地域で規制）､120m²地区（一低地域の一部で規制）

＜この表は参考としてご覧下さい。行政によって見直しがあります。＞

	＜補足説明＞　●高度地区における絶対高さ制限のイメージ

	●日影規制の緩和について従来、地盤面+1.5ｍ、+4.0ｍの2種類の日影測定面が設定されていたが、新たに、+6.5ｍという規制のゆるい測定面が追加設定された。