国土交通省は、24年度の「民間住宅ローンの実態に関する調査」をまとめた。

個人向け住宅ローンの新規貸出額は、前年度より約2兆円増加し22兆2473億円となった。新規貸出額の金利タイプは変動金利型が83.5％で最も高く、割合は前年より0.8ポイント低下したものの、2年連続で８割を超えた。

新規貸出額の金利タイプで変動金利型の他は、固定金利期間選択型は9.5％（前年度比＋0.5ポイント）、証券化ローン（フラット35等）は4.9％（＋0.4ポイント）で、それぞれ前年度から増加した。

新規貸出額の使途別割合は、新築住宅向けが70.4％（＋0.5ポイント）、既存住宅向けが23.1％（△1.0ポイント）、借換え向けが6.4％（＋0.3ポイント）だった。

19の住宅ローン商品のうち、現在、商品として取り扱っている割合が高いのは「金利タイプ（変動金利型）」で93.2％、次いで「金利タイプ（固定金利期間選択型）」が91.5％だった。

「商品化を検討中」と回答した割合が高いのは「リバースモーゲージ」で8.1％。「取り扱っていたが、廃止した」という割合が高いのは「金利タイプ（全期間固定金利型）」の11.2％が高かった。

年収や返済負担率といった審査項目ごとに点数を付け、その合計点によって融資の可否を決める「スコアリング方式」は、「行っていない」が59.9％が最多。「一部審査で行っている」は24.4％、「スコアリング方式を中心に審査」は15.7％だった。賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績は3兆8184億円で、前年度より3647億円増加した。

民間金融機関1112機関が回答した。

（提供：日刊不動産経済通信）