住宅金融支援機構は、住宅ローンを扱う金融機関を対象とした「25年度住宅ローン貸出動向調査」をまとめた。

金利上昇局面で、すべての金利タイプでローンの最長返済期間は「50年」が増加した。特に変動型の最長返済期間50年は、24年度の33.8％から25年度は57.5％まで大幅に増加し、変動型では最多となった。変動型の住宅ローン金利の見直しに対する問い合わせも増加している。

当初借入時の住宅ローンの最長返済期間は、変動型、固定期間選択型、全期間固定型のいずれの金利タイプも24年度は「40年」が最多だったが、25年度は「50年」が最も多くなった。

25年度の「50年」の割合は、変動型57.5％（24年度33.8％）、固定期間選択型55.2％（33.6％）、全期間固定型34.0％（21.9％）。

現在多く利用されている変動型について、金利の見直しに関する顧客からの照会が「増えている・多少増えている」と回答した金融機関は60.8％（53.2％）に増加した。照会対応で新たに取り組んだことは「面談を通じた案内の開始、充実」が16.7％で最多となった。

金融機関の姿勢としては、新規の住宅ローンには「積極的」が71.1％（71.8％）、「自然体（現状維持）」が28.5％（27.6％）、「消極的（慎重・縮小）」は0.3％（0.7％）だった。今後最も重視する（伸長が期待される）金利タイプも「変動型」の回答が60.7％（59.3％）で最多だった。

調査は25年7～9月に実施し、298金融機関が回答した。

（提供：日刊不動産経済通信）