不動産経済研究所が17日にまとめた6月の首都圏の新築分譲マンション市場動向によると、供給戸数は1641戸で、前年同月の1662戸に比べ1.3％の減少となった。

対前年同月比で減少するのは2カ月連続。エリア別でみると、都下が3倍以上伸ばし、都区部、神奈川県、埼玉県も増加となった一方、千葉県が５割減と大きく落ち込んだ。

新規供給に対する契約戸数は1001戸で、初月契約率は61.0％。前年同月（66.4％）との比較では5.4ポイントダウンとなり、3カ月連続で70％台を下回った。

平均価格は9165万円、m²単価は136.4万円。平均価格は前年同月（8199万円）比966万円、11.8％の上昇、単価も同（121.8万円）比14.6万円、12.0％の上昇。平均価格、単価ともに2カ月連続の上昇となった。エリア別では、都区部、都下、千葉県がいずれも上昇している。

専有面積は67.18m²で、前年同月比0.2％の縮小。即日完売は1物件・15戸（シェア0.9％）、フラット35登録物件戸数は1369戸（83.4％）。6月末時点の在庫は6026戸で、前月末の5871戸に比べ155戸増加した。

7月は1500戸前後の供給を見込んでいる。

（提供：日刊不動産経済通信）