近畿圏（2府4県）の11月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比69.4％増の1730戸となり、4カ月ぶりに前年実績を上回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が49.6％増の335戸、大阪府下が7.1％増の318戸、神戸市部が1127.7％増の577戸、兵庫県下が0.4％増の231戸、京都市部が18.3％減の143戸、京都府下が1250.0％増の27戸、奈良県が115.2％増の71戸、滋賀県が211.1％増の28戸。大阪市部と神戸市部が大幅増。

初月契約率は前年同月比18.5ポイントアップの80.9％と、6カ月連続で好調ラインの70％を上回った。投資用を除く契約率も79.0％と好調。

平均価格は1.1％下落の5225万円。m²単価は10.4％上昇の89.2万円。平均価格は2カ月連続のダウン、単価は4カ月連続のアップ。11月末時点の販売在庫は2421戸で、前月末比1戸の増加、前年同月末比では344戸の減少となっている。

12月の供給は2800戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）